おそらく、たくさんの人が、すでに同じことを書いていると思うけど。 「シリア難民中傷風刺画について、今までの流れ」（『東京育児日記──子どもが寝ているあいだに書くブログ』） http://yuco.hatenablog.jp/entry/2015/10/05/000019 yucoさんもrnaさんもすごい。ほんとにすごい。俺も何度でも報告しよう。 それにしてもひどい話だが、このイラストを最初に見たときから、怒りや悲しみとともに、なにか手応えのない、意味のわからない、もやもやとしたものを感じていた。作者のレイシスト的な意図はよくわかるのだが、その意図を実現するための手段として考えると、理解できないところが残る。もちろん意図も何も、最初からまったく理解はできないのだが、それにしても、差別的表現としてはなにかこれまで見た（見させられた）ものと異質なところがあると感じた。 この絵は、レイシスト的なひ
Twitterである記事が悪い意味で話題になっているものの、どこも取り上げる所が無いようなので、せめて私の方で記録を残したいと思います。 産経新聞の2014年W杯特集内の各国代表ニュースにこんな記事がありました。 世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ（Ｗ杯）。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても“稼ぎ時”という。多くの専門家が「Ｗ杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。というのも、ブラジルでは１８歳以上であれば、売春は合法だからだ。普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。Ｗ杯ともなれば、一気に活気づく恐れもある。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであった。 出典:ブラジルにセックス観光の恐れ 児童買春にも目を光らせるが… ブラジルW杯を前にした、ブラジルにおける少女売買春の問題を提起してい
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
バイク買い取りを依頼するとき、一括査定サイトも多くの人たちが利用するようになりました｡無料一括査定サイトも有効的な方法なのですが、そもそも無料一括査定サイトが何か正しく理解しているでしょうか｡無料だからなんとなく利用しようというモチベーションもあまり良くないのかもしれません｡ 無料一括査定サイトを利用して､無駄に業者を増やすことが出来たとしても経費か嵩むだけかもしれません｡無料一括査定サイトとは一度申し込みをして、一度に提携している多くの買い取り業者から無料でオンライン査定の結果が届くシステムのことを言います。 そのような依頼を個別でするのが本当なのですが、一括査定サイトならインターネットでそれがまとめて出来てしまうということです。 既に多くの人たちが無料一括査定サイトと言う名前を知っているので､もうはじめから安心して使用している人たちも多くいるのではないでしょうか。無料一括査定サイトを使
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
2012/2/2212:7 命の重さを"印象論"で語ってはならない〜大野更紗氏インタビュー回答編〜 メディアの『受給者バッシング』に踊らされている可能性が高い ―今回は全体として、生活保護に関わるコメントを多くいただきました。社会保障の議論になると、なぜか生活保護、それも不正受給への批判が噴出しま すが、このこと自体がこの国の世論における「偏り」を物語っているような気がします。前回のインタビューでは、「現行の諸制度は利用者目線で設計されてい ない」、と大野さんにお話しいただきましたが、それに対して、「ろくに審査もされなかったら、生活保護みたいに不正支給が横行してしまう」という意見があ りました。 大野更紗氏（以下、大野氏）：さまざまなご意見、投稿をしていただいて、ありがとうございました。 今回のインタビューの中では、「生活保護」という単語は一回も出てきていないのですが、はからずも「生活保護
🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 @rna 割れ窓理論は統計解析したら否定されたんじゃなかったっけな… RT: @Yomiuri_Online: 「割れ窓理論」で犯罪防止、取り締まり強化へ: http://t.co/tigAFFdk エミコヤマ @emigrl 「割れ窓理論」の「割れ窓」ってのは比喩であって、実際に取り締まられるのはホームレスとか酔っ払いとかたむろする若者だよ。大元の論文にはっきり「物乞いをする人は最初の割れ窓である」って書いてある。 居留守 @biribiri_amido 窓を割るという快楽犯的なイメージと生きてくための物乞いが一緒にされるのは理不尽だと思いますが、(アメリカで物乞いが軽犯罪にあたるなら）論文では単に荒廃した地域で起こる軽犯罪をまとめているということなんでしょうか RT @emigrl「割れ窓理論」の「割れ窓」ってのは比喩であって
賛成。日本古来の秀逸なシステムである。社員にも東電を辞める自由はある。親が東電を退社すれば無視をやめ、以前の通り接すればよい。イジメ問題とは訳が違う。 RT @akariakarin123: 法律が人を裁かなくても、社会的制裁という物は存在する。教師も、生徒も、皆が東京電力社員の
「バクシーシで盛り上がるアンチ宮台な人達と、その意外な顛末」でまとめられている一連のツイートに対するコメントのツイートが私のTLにあがってきたのだが、その中でこちらから「バクシーシは彼の作品について、出版した「セックス障害者たち」（太田出版）において、「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」と告白している」という一文が何度か引用されている。『セックス障害者たち』はむかし私も読んだことがあるのだが、その際の記憶と食い違っているので確認してみた。結論から言うと『セックス障害者たち』には「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」という趣旨の記述はない（男優に知らせなかったことが多いことについては確かに書かれている）。「言ってもいないことを言ったとする」のは容易に揚げ足取りに利用されうるうえに、やはり批判の方
アフリカの女子割礼について話題になっているようです。私は、ケニア西南部とタンザニア西北部の国境をまたいだ地域に住んでいるクリアという民族について、西ケニア側で現地調査をしており、1990年代後半に、クリア社会の男子割礼と女子割礼の調査をしたことがあります。 その成果の一部は、科研費の成果報告書ならびに博士論文という形で発表していますが、一般に読まれる形での発表ではありませんでした。アフリカの女子割礼への関心がすこしでも上がっているときに、現地調査したことのある人類学者として、現地の声を紹介する義務があるだろうと思い、緊急エントリーをアップします。 民族誌的事実を紹介する前に、まず、アフリカの女子割礼を廃絶するために人道的介入をすべきだという人権派と、現地の声や当事者にとっての意味を知ることが大切だという、文化相対主義的な立場をとる人類学者との間のディスコミュニケーションについて、私の意見を
性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を義務づける宮城県条例案の参考となった県警の草案が２７日、明らかになった。対象者が外出する際は警察官がＧＰＳの提示を求めることができ、了承があれば職員が住居に立ち入りできるという内容だ。県警幹部は「知事部局の議論のたたき台として作った」と話している。 草案は県警が昨年１１月に作成した。「女性と子どもに対する暴力的犯罪等の根絶に関する条例」と題され、４８条からなっている。 草案では、ＧＰＳを携帯させるのは、女性や１３歳未満の子に対する強制わいせつなど性犯罪の再犯の恐れが相当高い前歴者のうち、知事が県警本部長の意見を聞いて特に必要があると認めた者としている。携帯する期間は知事が審査会の意見を聞いて定め、外出の際には常にＧＰＳの携帯を命じる。その際、警察官は確認のため、ＧＰＳの提示を求めることができるとしている。 対象者は、ＧＰＳをなくし
記事一覧 市営住宅会話できぬ外国人除外 共生プラン逆行批判の声、福井 （2010年12月17日午前8時27分） 福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、１６日までに分かった。県内では県と９市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。 久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。 同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心
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