もんもんさん（@hydehydesan）とYAさん（@Adarchism）、まとめ人の解説でお届けします。 古式捕鯨に関するテキストは『捕鯨Ⅰ／Ⅱ』（山下渉登著、法政大学出版局）、『くじら取りの系譜―概説日本捕鯨史』（中園成生著、長崎新聞新書）、『西南学院大学博物館寄託「松澤善裕氏所蔵文書」に見る鯨組と地域漁業の軋轢』〈森弘子/宮崎克則、西南学院大学博物館研究紀要2〉 戦前の捕鯨に関するテキストは『捕鯨の近代』（塩崎俊彦、神戸山手大学紀要7）、『国際捕鯨レジームの誕生と日本の参加問題：ジュネーブ捕鯨条約と国際捕鯨協定を事例として』（真田康弘、政経研究№87）、『日本の捕鯨』（高橋俊男著、GPJ） 検索すればたくさん出てくるけど、出所は調査捕鯨事業当事者である捕鯨サークル（水産庁／日本鯨類研究所／共同船舶株式会社・日本捕鯨協会）。太地町を擁する和歌山県も。 鯨は、古くから頭の先から尾まで無駄
商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
（ＣＮＮ） 米ハワイ州カウアイ島の沿岸でこのほど、ゴンドウクジラの仲間とイルカとの間の交雑種が１頭見つかった。研究チームが昨年初めて目撃し、遺伝子を調べて確認した。 遺伝子を採取して調べたところ、予想通りカズハゴンドウとシワハイルカの交雑種だと判明した。この２つの交雑種が確認されたのは初めて。 米ワシントン州の非営利研究機関、カスケーディア・リサーチ・コレクティブのチームは米海軍の出資を受け、シワハイルカやカズハゴンドウなどの海洋ほ乳類を観察するプロジェクトに取り組んできた。 チームが先週発表したところによると、昨年８月に見つかった１頭は、カズハゴンドウのような背びれの形と、シワハイルカによく似たまだらな体色や円すい状の頭部をあわせ持っていた。 カズハゴンドウはゴンドウクジラの仲間として扱われ、英語では「メロン頭のクジラ」と呼ばれている。だが実際はイルカの一種で、シワハイルカやシャチと同じ
またしても動物愛護や環境保護に名を借りた横暴が太地町を襲った。世界動物園水族館協会が日本の水族館に、町からのイルカ購入禁止を迫ったのだ。 ＊＊＊ 紀伊半島の熊野灘沿いの道を車で走っていくと、カーブを回るたびに入り江が姿を現す。どの入り江も木が生い茂る岬に囲まれ、木々の緑が縁どった海面に青い空と白い雲を映している。 名古屋から車を走らすこと5時間。ひときわ大きな入り江を過ぎると、道路沿いに捕鯨船が展示されているのが、目に入る。それが伝統的なクジラ漁の町に入ったことを教えてくれる。 和歌山県太地町。 この江戸時代から捕鯨で暮らしてきた町が、今、生活の基盤としてきた伝統的な文化を奪われようとしている。すでにミンククジラなど一般的な沿岸捕鯨は禁じられ、近年はバンドウイルカやスジイルカ、ゴンドウクジラなどの小型鯨類の捕獲を行ってきたものの、それすらも批判の対象となって久しい。そして今年5月、
※ 日本とオーストラリア・ニュージーランドの間で争われ、2014年に判決が下りた国際司法裁判所（ICJ）の南極海捕鯨裁判では、JARPAⅡの科学性が大きな焦点となりました。致死的調査の規模に照らして、論文の形で示される科学的成果が著しく乏しい場合、本当に科学目的なのかどうか疑いの目が向けられるのは当然のこと。判決では、中間レビューまでの6年間に刊行されたJARPAⅡの査読論文はたった2本のみで、その2本の論文で用いられたサンプル数はのべ9頭にすぎないことから、この間の3,600頭にのぼる捕殺を正当化できず、科学目的とはいえないとみなされました（判決文パラグラフ219）。そして、科学ではなく、「刺身にすると旨いミンククジラ鯨肉の安定供給」（本川一善元水産庁長官の国会答弁）こそが調査捕鯨の〝真の目的〟だったと判定されたのです。なお、2008年に掲載されたミンククジラの脂皮厚に関する論文は、その
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