衆院選が15日、公示された。裏金事件で自民党に有権者の厳しい目線が注がれる中、野党にとっては議席を上積みするチャンスだが、多くの選挙区で与党候補と野党統一候補が「一騎打ち」でぶつかる構図を作り出せなかった。 東京都内の30選挙区でも、共産党が2021年の前回衆院選を大きく上回る20選挙区に独自候補を立て、立憲民主党との競合選挙区は11に。東京は近年、全国的に見ても立民と共産の選挙協力が進んでいた地域だったが、なぜこんな状況になったのか。(原田遼、佐藤航、佐藤裕介)
共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第3回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長(手前)=30日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は30日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第3回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥 共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等)までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者(いわゆる「仕分け人」)を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」(以降
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。 政府が今の国会に提出している岸田総理大臣や閣僚をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「物価が上がる中で厳しい状況に置かれている人が多く、今の経済や国民生活の状況を見たときに特別職の給与が上がることは望ましくない。私たちは法案に反対する方向だ」と述べました。 また岡田氏は、特別職の国家公務員の給与が引き上げられると法律の規定で国会議員のボーナスにあた
立憲民主党の岡田克也幹事長は14日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、X(旧ツイッター)で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由
Shin Hori @ShinHori1 一般論としては「提案型野党」という発想自体を全否定するつもりはないが、少なくとも「いま」の政党状況の中で、立憲民主党という政党がそれを持ち出すのは自殺行為だろう。 立憲民主党は、そのような発想とは違う支持層に支えられて誕生した政党なのだから。 ⇒ 2022-07-13 15:30:23 Shin Hori @ShinHori1 ⇒ 立憲民主党がどうしても「提案型野党」を目指したいのなら、時計の針を巻き戻して、希望の党騒動より前の民進党時代に戻るしかないが、もちろんそんなことは不可能である。 提案型野党を打ち出すことで、衆院選で思わしくなかった傾向を挽回したのではなく、衆院選時点レベルの勢力を逆に失った。 2022-07-13 15:32:35
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泥沼化するのか!? 次期衆院選(19日公示、31日投開票)をめぐって東京8区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が11日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。 れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京8区、降ります。出ません」と表明した。 山本氏が東京8区からの出馬を表明したのは8日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。 山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。2019年11月に立民から「候補者を降ろすこともやぶ
1) コルヒチンは外来軽症COVID-19の重症化を25%減少させる(COLCORONA試験) 2) 自宅療養者は8/25時点で11.8万人 3) 渋谷:若者対象のワクチン接種場に1キロの列」同氏 https://t.co/rvPEbfHr48
Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) 6日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第1党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい
中村喜四郎衆院議員(撮影/西岡千史)この記事の写真をすべて見る 国政選挙で14勝無敗、うち8回は無所属で出馬して勝利した。かつて自民党に所属し「将来の首相候補」と言われた中村喜四郎衆院議員は今、立憲民主党で「打倒自民党」を目指して活動している。だが、菅義偉政権が相次ぐスキャンダルで防戦一方であるにもかかわらず、野党への支持は広がっていない。「負けない男」の異名を持つ中村氏は今、何を考えているのだろうか。 * * * ──2009年の衆院選で旧民主党が勝利して政権交代を実現しましたが、その後の国政選挙では自民党と公明党が圧勝を続けています。今の野党議員に足りないものは何でしょうか。 政治に対する泥臭さ、そして選挙への執念です。今の選挙制度は、小選挙区で負けても党が強ければ比例で復活できる。だから、野党の議員は死に物狂いで選挙を闘う気持ちが弱い。今、政治に無関心な人、あきれた人が増えている。そ
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約10人が、新たな党内グループ「小勝(しょうしょう)会」を結成したことが、3日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる「野党連合政権」構想に反対姿勢を示す狙いがある。 昨年末に結成したグループには山井和則衆院議員、小川淳也衆院議員らも参加。2017年の前回衆院選で比例復活した議員が多く、名称は「小選挙区で勝つ」との意味を込めた。3日は国会内で会合を開き、3月21日投開票の千葉県知事選などの選挙情勢を分析した。 グループの母体は、旧立民に加わらず無所属で活動していた岡田氏のグループ「無所属フォーラム」。発足は、岡田氏に加え、自民党出身で衆院連続当選14回を誇る中村氏が主導した。選挙の強さに定評がある中村氏は、立民内でも若手議員に選挙戦術を授けるなど存在感を増
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=国会内で2021年1月20日午後1時16分、竹内幹撮影 20日に始まった衆院本会議の代表質問で、2人が質問に立った立憲民主党は、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換を求めた。菅政権の急所をコロナ対応と見定め、立憲が構想するコロナ対応を列挙して受け入れを迫った。 演壇に立った立憲の枝野幸男代表は「『ウィズコロナ』から『ゼロコロナ』を目指す方向へ転換することを提案する」と前置きしてこう続けた。「まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。封じ込めた後に、旅行、会食、イベントを制約なく安心して再開することで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながる」 菅義偉首相が「経済と感染対策の両立」を目指してきたことを、枝野氏は「失…
衆院本会議で代表質問に臨む立憲民主党・枝野幸男代表。後方は菅義偉首相=28日午後、国会(松井英幸撮影) 立憲民主党の枝野幸男代表は28日午後、衆院本会議の代表質問における日本学術会議会員の任命見送りの理由に関する菅義偉首相の説明について、支離滅裂だとして「これだけでも辞職ものだ」と非難した。国会内で記者団に語った。 首相は「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて判断した」と説明した。これに対し枝野氏は「(学術会議が推薦した)105人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と反発した。 また、「日本をどんな未来へと導こうとしているか」という質問への首相答弁が「説明になっていない」と批判。「(記者出身の)柿崎明二首相補佐官が(答弁の)原案を書くのかなと思ったが、役人が書いたのだろう」と推測した。
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