高度経済成長期には「お家芸」とまで言われた造船業が苦境に喘いでいる。業界2位と5位の大型合併は、暗礁に乗り上げた。目も当てられない権力闘争の裏側には、企業経営の問題点が詰まっている。 なぜ情報が漏れるのか 創業100年を超える名門企業で起きた、前代未聞の社長解任劇—。川崎重工業の元常務、浅野雄一氏も驚きを隠せない。 「社長解任を知ったのは、その直前のことで、えらく驚きました。川崎重工には、巷間言われている派閥のようなものもないし、実際は温厚な企業体質なんですよ。長谷川社長も極めて真面目で、経営者としても立派な方です。 それがなぜ、あのような解任ということになってしまったのか、理解に苦しみますし、クーデターだとか、分裂などという報道を悲しく思います」 総合重機大手の川崎重工業は、6月13日の臨時取締役会で、長谷川聰社長(65歳)ら取締役3人を解任した。長谷川前社長らが推進した三井造船との経営
『川重・三井造船 統合交渉』（日経4月22日付朝刊、1面TOP）のスクープが6月13日、川崎重工業の長谷川聡社長（65）の解任に発展した。 東京証券取引所の情報開示ルールに従い、4月22日の朝、川崎重工業は「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません」とコメントした。三井造船も「当社として発表したものではありません」とした。そして、川崎重工は長谷川社長を解任した6月13日に、「交渉の事実はあるが何も決まっていない」とコメントの内容を変更した上で、「本日の臨時取締役会で（交渉を）打ち切ることを決定しました」と発表した。 日経は6月14日付朝刊総合2面で『総会前、異例の造反劇 10対3で解任決定』と報じた。記事の末尾に、『情報開示姿勢に疑問の声』という一段の小さい見出しを立てて、「今回、川崎重工は統合交渉について『（交渉）事実はない』との4月22日付のコメントを「事実はある」と訂正
週刊朝日２月１２日号 上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～ ＞ 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 （検察「関係者」） 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
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