ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人
（2011年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） このコラムが掲載される頃には、筆者は休暇に入ってフランスにいる。そして、米国はようやくデフォルト（債務不履行）の危機を回避しているかもしれない。 欧州から見ていると、米国の金融混乱は不可解だ。単にその危機が完全に回避できる性質のものだというだけでなく、タイミングにも当惑させられる。というのも、欧州の予定表はすべて、8月には絶対に何も起きない、あるいは起きるのを許してはならないという考えに基づいて組み立てられているからだ。 休暇シーズンの8月には何も起きない？ 7月下旬にブリュッセルで開催されたユーロ圏の緊急サミット（首脳会議）を取り巻くドラマは、ギリシャが追加融資を与えられなかった場合、金融が大混乱する恐れがあったことが引き金の1つだった。 だが、会議のテーブルを取り囲む首脳たちの切迫感には、ほかにも暗黙の理由があった。休暇シーズンが
被災地での「恫喝発言」で日本中を騒がせた松本龍復興相は５日、ついに辞任に追い込まれた。復興相としての無神経な言動はあきれるばかりだが、環境相としては昨年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で議長を務め、難交渉をまとめた手腕に評価は高かった。何が歯車を狂わせたのか。 松本氏は昨年９月、第１次菅改造内閣で初入閣し、環境相と防災担当相を兼務した。それはCOP10開幕の１カ月前というタイミングだった。 190カ国が加盟する国際会議の直前にホスト国の担当大臣が入れ替わるという珍事に、「日本政府は本気でやろうとしているのか」と国内外から批判が噴出した。 逆風の中で議長に就いた松本氏に、当然ながら周囲の期待は高くなかった。しかし会議が始まると、落ち着きを見せながら、ときにユーモアを交えた進行ぶりに評価は急上昇し始めた。 交渉は予想通り、遺伝資源の利益配分などを巡って先進国と
2011年05月06日22:30 カテゴリ東日本大震災Taxpayer News - なぜ浜岡? これなのだけど… 浜岡原発：全面停止へ 政府が異例の要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 しばらく考えてでた結論は、「安全のため」。 ただし、政治の。 1. 止めても安全度はすぐには上がらない まず、現在の商用炉に共通の脆弱性に関して。 我々素人が福島第一原発で学んだ最大の教訓が、これ。原発は、止めても「止まらず」、「止めたら」事故になる。福島第一原発の事故は、臨界停止後だった。1号炉から3号炉までは、臨界は停止しても余熱を捨てる機構が停止して、その結果過熱。 「それは停止直後だから。冷間停止まですればずっと安全」
米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」
与謝野馨・経済財政担当相は、政府の会議で一般家庭の電気料金について、事実上の値上げを提案した。しかし、与党内から反発を受け、「私の説明不足だった」として、値上げ提案の意図を否定した。 与謝野経済財政相は2011年3月25日午前にあった政府の電力需給緊急対策本部の会議で、「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給すること」と指摘した。そのために一般家庭に節電を要請しつつ、さらなる節電強化の際には「電気料金の体系を変えるべきではないか」と事実上、一般家庭の電気料金値上げを提案した。マスコミも「節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先－与謝野経済相」（時事通信）などと報じた。 東電は新料金プランを検討 ところが、この提案に与党の国民新党がかみついた。3月25日のうちに同党の下地幹郎幹事長が枝野幸男官房長官と会談し、「（与謝野氏が発言を）取り消さないなら罷免に値する」と迫った。「国民が困っている
「生徒の３分の２が理系」という女子校が崩す、親世代の“思い込み” 男子ばかりの理系、背景にあるジェンダーバイアス
防衛庁長官、防衛相を歴任し、安全保障問題に詳しい自民党の石破茂政調会長は１９日までに産経新聞の取材に応じ、日本の核武装について語った。詳細は以下の通り。日本の核武装 ――日本が核武装することのメリットとデメリットをどう考えるか 「憲法上、戦略核兵器を持つことは考えられないが、（自衛のための）戦術核兵器を持つことは禁じられていない。憲法は米国の拡大抑止に頼ることなく、わが国として独自の核抑止力を持つことも否定しているわけではない」 「従って、核を持つべきかどうかの議論は常に行われるべきだ。議論がないまま『とにかく核を持たない』という思考停止に陥ってはならない」 「核武装のメリットは、わが国が独自の核抑止力を持つことですよ。ただ、１発や２発持っただけで、抑止力たり得るかといえば、それは違う。仮に持つというなら、まずは抑止力となり得る質や量から議論する必要がある」 「デメリットは『米国の核抑止は
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水
2010年11月27日18:30 カテゴリTaxpayerNews 高校無償化より現金給付の方がいい三つの理由 ここに来て高校無償化の対象に朝鮮学校を加えるか否かという「問題」が浮上してきているようだが、私に言わせれば「おやつは300円以内」のおやつにバナナは含まれますかと同じぐらい些細な問題に見える。 もっと単純で明快な解答があるのだから。 高校を公金で無償化するのではなく、その公金を、中学卒業者に対しその後三年間に渡って一律同額、直接支給するようにするだけである。 利点1:「高校生とは誰か」問題が無問題化する なぜ「高校生」ではなく「中学卒業者」かといえば、高校は義務教育ではないからだ。「高校無償化」の受益者は高校生だけだが、それゆえに「朝鮮学校はその対象となるのか」などという「問題」が出てくるし、それ以前に「高校に行かない者」は受益者ではなくなってしまう。 404 Blog Not
財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1437134.html はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):朝鮮学校、無償化へ 届けたい相手には届かないとも思うけれど、なるべく簡単に書いておきますにゃー。 まず、http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/kiyaku/2b_004.htmlの第十三条を読めば、中等教育（日本の高校は後期中等教育にあたる）については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とありますにゃ。 というわけで まず高校無償化は国際人権規約を批准している国としては当然のこととなりますにゃ。ところが、日本は中等教育・高等教育の漸進的無償化をうたった第十三条２（ｂ）及び（ｃ）を留保しているわけにゃん
このあたりから。⇒Twitter / finalvent: 徴兵制はがたがた不毛な話題になるけど、有事に市民が武 ... ついでなんでちょっとつぶやきをまとめておく。 「徴兵制」という言葉が出ると、戦後日本では脊髄反射のように不毛な話題になりがちだが国家や地域の有事に市民が武装できるという市民の権利の話はいつも抜け落ちる。（徴兵制は国家が課した義務ではあるし、それが一義の側面ではあるが、その国家は市民契約によってなりたっており、その義務は市民契約からの派生である。） そのようなものは「権利」なのか？ そんな国はあるのか？ スイスがそう。というところで、ダンコーガイ氏が「米国も」とツッコミ。 米国の場合は、有事と限らず市民が武装する権利を持っている。これは米国憲法に記載されている権利でもあり、革命権にも関連する。 もともと「市民」による国家は、基本的には、革命＝市民暴力を介して生まれてきたと
長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度（後期医療）や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。 世論調査は、３段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約１００人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でＡ案とＢ案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。 こうした方式を導入するのは、自公政権下の２年前に始まった後期医療が、周知不足により高齢者から強い反発を受けたことが背景にある。長妻氏は、後期医療について「二度と繰り返してはいけない政策決定の誤り」と指摘。すでに廃止方針を示し、２０１３年度から新制度への移行を図る。後期医
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件では、民主党や識者らから検察捜査や報道に対する批判が上がっている。「無罪推定原則に反した報道」との意見や、「検察とメディアが一体となった新政権つぶし」という厳しい見方まで表明された。国民の圧倒的な支持で成立した新政権。その最高実力者に関する「政治とカネ」報道はどうあるべきなのか。専門家３人に話を聞いた。【臺宏士、合田月美】 ◇公人の疑惑追及は別－－大石泰彦氏（青山学院大教授） 今回の報道について、「検察リークに基づく有罪視報道」という批判がある。しかし、政治家や高級官僚といった公人の場合、国民の知る権利が優越する場合もあるし、足利事件など一般市民が被害にあった冤罪（えんざい）事件と同列に扱うことはできない。米国の民事訴訟では、公人への名誉棄損が成立するための挙証責任は公人側にある。報道側が明らかに虚偽である
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
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