熊本県を中心に続く一連の地震は、活断層が動いて起きた。地表には断層のずれが現れ、地震波などの解析から、大きな揺れをもたらした原因も明らかになりつつある。一方で、想定されていたのとは異なる範囲が動くなど、活断層評価の限界も見えてきた。 震源となった布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯が交わる九州自動車道の嘉島ジャンクション付近。１４日のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震直後は農道や畑の亀裂はところどころ見える程度だったが、１６日のＭ７・３の地震後に再び訪れると、アスファルトがめくれて亀裂が広がっていた。 益城町上陳（かみじん）では、麦やキャベツの畑を横切るように亀裂が現れた。畝（うね）は奥のほうが右に２メートルほどずれていた。近くに住む女性（６８）は「活断層がこの近くを走っていたのは知っていたが、まさかここだったとは」と驚いていた。 政府の地震調査委員会は、Ｍ６… この記事は有料会
３日前の震度７の地震をきっかけに熊本県や大分県では規模の大きな地震が相次ぎ、さらに地震活動の範囲が拡がる傾向もあります。専門家は「これまで経験したことのない地震活動になっていて、断層帯の延長にあたる部分ではさらに別の地震が誘発されることも想定して備える必要がある」と指摘しています。 さらに、「地震活動はこれまでにずれ動いた布田川断層帯や日奈久断層帯の区間からしみ出すように広がっているように見える。仮に別の区間で地震が誘発されると、これまでと同じ規模か、さらに大きな地震が起きるおそれもある。耐震性の低い住宅や、すでに強い揺れに見舞われた住宅にいる場合には、地震活動がおさまるまでは自宅から避難することなどが重要だ」としています。 地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、熊本県や大分県で続く地震活動について「３日前に震度７の地震が起き、その余震が続く中で、飛び火をするように離
１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ
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70MW分のパネルを並べるために傾きを20度に 桜島に近いというと、テレビのニュースなどで見る、鹿児島の市街地に火山灰が降り積っているイメージも強く、果たして太陽光発電に向くのだろうかという懐疑的な見方もあるだろう。 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所は、桜島の南西に位置する。桜島の火山灰は、北側への風に流されていくために、メガソーラーのある南西側一帯には、火山灰が降り積もる日は少ないのだという。仮に太陽光パネルの上に降り積もっても、翌日には海風でほぼ吹き飛び、雨が降ればきれいに流れ落ちるという。 もちろん火山灰や埃が降り積もった場合を想定した工夫も施している。太陽光パネルを収めるフレームの底部の左側、中央、右側の3カ所に、約8mm幅のスリット（隙間）を3本設けている（図3）。雨の日には、このスリットを通じて、火山灰や埃が雨で流れ落ちていく。従来のフレームを使うと、火山灰や埃の一部がフレームの
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 １９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 九電はこの測定
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