トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
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ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや
現在、高校1年生です。未成年でも可能な資産運用の方法を教えて下さい。資産は、6億3000万円です。 経緯については、僕は産まれたときから養母に育てられていたのですが、先日実父が亡くなられて、新生の年利1.2%程度1年定期3億円、三菱東京UFJの年利1%程度1年定期2億円、みずほのMMF1億円、安定株3000万円の相続を受けました。 名義の書き換えなどは全て完了しておりますので、これらは僕が自由に動かせるお金です。 方針としては、3億円(年間400万円×75年の生活費)は、元本割れしないように運用したいです。後の部分は、多少のリスクは覚悟します。 まず、新生の定期の預金保険対象外の部分（2億9000万円）のリスクはどの程度なのでしょうか？ また、元本保証されるように1000万円に分けるとすると50個もの銀行と取引するはめになって面倒ですが、都市銀行が潰れるような自体になったら預金保護機構・日
決算発表を迅速に記事にして提供するという要望に応えるために、Thomson Financialはロボットの記者を導入していたことが明らかになった。 金融データ企業であるThomson Financialの関係者によれば、同社の経済記事の一部は、コンピュータが生成しているという。この動きの背景として同社では、金融ニュースでは株式売買のために迅速な情報提供が常に要求されていること、世界中の企業が自動化を志向していることを挙げている。そのため、企業の決算が発表されると、0.3秒後にはコンピュータが決算発表の記事を完成させるという。 これだけの時間では、人間の記者では白紙のMicrosoft Word文書を作成することもできない。 コンピュータは、企業の四半期における業績を判定するために、直近の四半期の財務指標を過去のものと自動的に比較する。さらに、Thomson FinancialがFinanc
最近は、インターネット業界以外の人たちの間でも「Web2.0」という言葉が使われることが増えてきました。また、2.0ブームにあやかり、他の業界でもやたらと「Web2.0時代の○○業」という表現が使われたりしています。 そんな中、先日、ある証券会社の人とWeb2.0について話をしていました。インターネット証券の台頭により株式投資はネットでやるもの、という感覚がすっかり身につきました。しかし、Web2.0的要素が盛り込まれたインターネット証券会社というのは存在せず、基本的に今までは電話や店頭で行っていた情報収集と売買注文がネットでできるようになっただけです。つまり、電話や店頭訪問という行動様式の代替としてネット口座の取引というものが登場しただけの段階です。 その帰り道にふと思ったのですが、もしAmazonが証券会社を買収するなり、あるいはイチから証券会社を立ち上げるとどうなるのでしょう。 例え
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isologue - by 磯崎哲也事務所 [isologue(イソログ）- by 磯崎哲也事務所」は、ネットやビジネス、経済に関わることについてコメントするblogです。 krpさんも書いてらっしゃいましたが、三菱東京とアコム、三井住友とプロミスなど、銀行と消費者金融業者の接近が進んでいます。 「消費者金融専業者」は日本独自の業態 もともと、「消費者金融専業」という業態は、世界に類を見ない特異な業態です。なぜ、このような業態が成立したか、というのは、もともと日本の制度が「ゆがんで」いたから、だと言えるのではないかと思います。 欧米では、消費者に対する信用の供与は、クレジットカードにより「銀行が」行ってます。日本ではクレジットカードというのは「原則翌月払い」のカードのことですが、欧米ではクレジットの名のとおり、リボ払いなどで信用残高がたまり、銀行はその残高に対して金利収入が得られるビジネ
みずほ証券によるジェイコム株の誤発注問題についてブログに特に書くこともないかなと思っていたのだが、世相のログ（記録）でもあり、また昨今の新聞社説などを読むに違和感もあるので、簡単に書いておこう。 違和感が一番強いのは、与謝野馨金融・経済財政担当相の「美しくない」発言への反発だ。私は与謝野の感性と発言が、とりあえずまっとうなものだと思っている。「とりあえず」と留保した部分については後述する。反発の典型例は昨日の毎日新聞社説”利益返上 「美しい」株取引って何だ？”（参照）などがよいだろうか。 先回りして大もうけすることは、証券会社にとって美徳のはずだ。しかし、それが「美しくない」と言われてしまった。別に美しくなりたいとは思ってはいないだろうが、風向きをよむのも時には必要だとして、もうけをはき出すことにした。 私も下品な文章を書く品性の劣った人間だが、新聞社説がかくまで下品な切り出しをするとはあ
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