2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となったが、準備が万全とは言えない状態だ。入場券の売れ行きは目標の半分止まりで、開幕後の「口コミ」に頼らざるを得ない状況となっている。 入場券は全体で2300万枚の販売を予定で、開幕までの前売りで1400万枚を売る計画。1月8日現在の販売実績は約751万枚と目標の約53％で、ほとんどが企業による購入だ。 万博の運営費の多くは入場券収入でまかなわれるが、赤字を出さないためにはおおよそ全体の8割に当たる1840万枚を売る必要があるという。大阪府の吉村洋文知事は7日、赤字が出た場合の対応について「国、府・市、経済界の3者で協議

2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となる。参加国が自前で建設するタイプのパビリオンは急ピッチで工事が進むが、少なくとも建物が「完成」したのは47カ国中3カ国で、10カ国近くで内装などの仕上げが間に合わない事態も想定される。 万博には158カ国・地域と9国際機関が参加を予定し、約2820万人の来場者を見込む。参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンは「万博の華」とされ、当初約60カ国が出展を希望していた。しかし、資材価格や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。簡易型への移行や撤退が相次ぎ、最終的に47カ国で固まった。 最初の着工は24年1月のシンガポ

「すべて眠りし女　今ぞ　目覚めて　動くなる」。堺市の男女共同参画センター内の石碑に、こんな詩が刻まれている。その上には同市出身の歌人・与謝野晶子（あきこ）の立像。「女性の自由」「反戦」という晶子の思…

4月開幕の大阪・関西万博の運営費が赤字となった場合の対応について、吉村洋文・大阪府知事は7日、「もしそうなれば（国、経済界、府・大阪市の）3者で協議する。これから開幕に向けて何かすることは考えていな…

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は朝日新聞のインタビューで、大阪・関西万博の前売り券の販売目標1400万枚の達成は困難との認識を示した。考えられる万博の遺産（レガシー）として、観光な…

2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区の夢洲で2024年11月14日午後1時37分、本社ヘリから小関勉撮影 日本国際博覧会協会は27日、2025年大阪・関西万博から新たに4カ国が撤退すると明らかにした。イラン、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカで、撤退は計12カ国となった。撤退により、出展予定のパビリオンの用途変更などで、日本側に新たな費用負担が生じる可能性もある。 イランは当初、参加国が自前で建設する「タイプA」での出展を予定していたが、6月に協会が建設を代行する「タイプX」への移行を決めていた。建物を別の用途に変更するには新たに改修費がかかる可能性があるほか、代行した建設費の回収にもイラン側の理解を得る必要がある。 イランが使用する予定だった建物について、協会担当者は「来場者にとって魅力的で快適な施設となるよう活用していく」と話した。関係者によると、エルサルバドルとボツワナは協会

岸和田市の永野耕平市長（46）が不適切な関係にあった府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、女性の代理人弁護士が26日、女性の心境や永野氏の主張への反論をつづった書面を公表した。永野氏から「和解金を抑えるために、和解内容の口外禁止条項を外してほしいと打診を受けた」などと明かした。 裁判は永野氏が女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解。口外禁止の条件は付けられなかった。 永野氏は問題発覚後の記者会見で、女性とのトラブルや和解の内容について「裁判所で秘匿されているため話せない」などと述べ、説明を避けてきた。 また、女性と不適切な関係にあったことは認めつつ、「性加害はなかった」と主張している。 一方、和解調書（11月14日付）は永野氏が「女性の就職や雇用維持を左右し得る優越的な立場にあった」と指摘。公人で配偶者がいる点にも触れ、「性的関係を持つのは自制すべきだった

大阪府岸和田市の永野耕平市長が女性と性的関係を続け、解決金500万円を払って謝罪する内容で和解したことをめぐり、女性側が26日、コメントを発表した。市長は女性への配慮を理由に説明を避けていたが、「口…

来年4月に開幕する大阪・関西万博の前売り券のうち、個人が万博公式ウェブサイトから買ったのは18日時点で、約47万枚にとどまっていることが、25日わかった。購入前に「万博ID」を登録する必要があり、本…

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は24日、来場者の大型荷物を会場で預かる場合、200個限定で1個当たり1万円とする方針を正式に発表した。スーツケースを携えての来場を抑止するため、金額を調整していた。来場者向けに呼びかける文書に、キャスター付き荷物はサイズにかかわらず一律で禁じる旨も明記した。 大型荷物は場内の安全確保のため、持ち込みを禁止。付近の鉄道駅での預かりサービスを整備し、ロッカーや宿泊ホテルに預けるよう促す。 協会によると、持ち込み可能なのは幅60センチ、奥行き90センチ、高さ40センチに収まる荷物。大型荷物は会場の東西入り口付近で100個ずつ限定で受け付ける。 協会は、大阪市内のJR弁天町、桜島両駅に設置する一時預かり所（1個千円）や配送サービス（1個1500円～）の利用を推奨。会場まで持参した場合は、一時預かり所まで移動して荷物を預けてから再来場するのを原則

文化や芸術に関する補助金を増額するなどした予算の編成過程を調べるために設置された大阪府守口市議会の調査特別委員会（百条委）は23日、報告書を議会に提出した。補助金の一部を問題視する内容で、議会は瀬野…

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、性的関係をめぐって女性から損害賠償請求訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した問題で、永野氏は24日、自身に対する不信任決議を可決した市議会を解散した。同日午後に記者会見を予定しており、議会解散後の方向性を説明するとみられる。会見には永野氏の妻も同席するという。 市議会事務局によると、24日午前、永野氏から市議会の烏野隆生議長に議会解散の通知書が提出され、同日付で受理された。 市選挙管理委員会によると、市議選は解散から40日以内に実施すると定められており、市議選は来年1月26日告示、2月2日投開票となる見通し。 不信任決議は20日に採決され、24人中20人の賛成で可決された。永野氏が所属していた地域政党「大阪維新の会」の一部も賛成に回った。 永野氏をめぐる一連の問題について決議では、「議員から訴訟内容について説明を求めたが、説明責任を果たすことはなかった

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、市長の不信任決議を可決した市議会を解散する意向を固めたことがわかった。辞職または失職を選ばず、まずは議会を解散したうえで、選挙を経た市議会に再び不信任かどうかを問いた…

来年4月開幕の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長（74）は、万博の成否は、出展者と来場者の「満足度」の高さによると述べた。協会が出している想定来場者数の2820万人は、準備…

大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する不信任決議案の採決で、投票する市議ら＝岸和田市議会で2024年12月20日、中村宰和撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議を賛成多数で可決した。 可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要だったが、烏野隆生議長を含めて24人全員が出席し、投票結果は賛成20、反対4だった。 不信任決議には法的な拘束力があり、地方自治法の規定で、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。 永野氏は午後1時から記者会見し、不信任決議の可決について「（議会と）認識にずれがあるが、重く受け止める」との見解を述べた。「10日以内に議会解散を選ぶかどうか検討したいと思う。（市長の）辞職という選択

来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、大阪府内の40市町村がふるさと納税の「共通返礼品」とする見通しであることが9日、府などへの取材で分かった。府内全43市町村のうち万博会場がある大阪市と合わせ、41市町村が返礼品として提供する予定。年末に向けふるさと納税の駆け込み需要が高まる中、売れ行きが伸び悩む入場券の販売促進につながるか注目される。 返礼品は地方税法上、自治体区域内での生産・提供が条件とされるが、都道府県が区域内の自治体と連携して共通返礼品にすれば、他の自治体も扱える。 万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）を区域内に持つ大阪市と府はすでに返礼品としている。大阪市以外の42市町村のうち、府の意向確認に採用を申し出た39市町村が11月18日から共通返礼品として扱えるようになった。 残る3自治体は交野市と吹田市、能勢町。能勢町は意向確認の時期が町長選の繁忙期と重なり、今回

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は5日の定例会見で、一部の海外パビリオンについて、来年4月13日の開幕までに内装や展示の工事が完了しない可能性があるとの認識を示した。協会が示してきたスケジュールは「目安」だとし、「遅れれば天地がひっくり返るという話でもない」と述べた。 万博では47カ国が自前で建設する「タイプA」パビリオンを予定し、46カ国が着工している。 協会はこれまで、来年1月に内装工事を完了し、同2月末までに展示を含めた全ての工事を終える－といったスケジュールを示してきた。 石毛氏は、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長から「準備のデッドラインは開幕日。今までの万博でも、目安から狂いが生じたことはごく普通にある」という話があったと説明した。 石毛氏は1970年大阪万博や2005年愛知万博でも、準備が間に合わないケースがあ

閣議後の記者会見で質問に答える武藤容治経済産業相＝国会内で2024年12月3日午前9時36分、町野幸撮影 政府は、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成を図るPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費が199億円、機運醸成の費用は40億円と見込んでいた。 武藤容治経済産業相らが3日の閣議後記者会見で明らかにした。 万博開催を巡っては、インフラ整備費や会場建設費の一部のほか、警備費や機運醸成の費用などを国費で負担することになっている。 武藤氏は警備費の増額について「内外での要人襲撃や雑踏事故を受け、国として前面に立って取り組むために（予算を）措置してきたが、海外VIP（要人）の来訪が増加する見通しなどとなったことを踏まえた」と説明した。【町野幸、内田帆ノ佳】

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）は来年4月13日の開幕まで5カ月余りとなった。全国的な関心の低さは相変わらずで、入場券の販売も芳しくない。入場料で運営費を賄えず、公費を追加する事態を避けるためにも、運営主体の日本国際博覧会協会などは展示内容の周知に努めるべきだ。民間シンクタンクが半年ごとに調査している万博への関心や来場意向によると、京阪神は4割前後あるが、ほかの地域は軒並み2割台にとどま

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪メトロは、社員約６０人に大型２種免許を取得させ、会期中に会場の人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） （大阪市此花区）などで運行するバスの運転手として、子会社の大阪シティバスに出向させる。