旅客機「撃墜」巡りロシア釈明 死亡機長に責任転嫁 時事通信 外信部2024年12月28日05時22分配信 アゼルバイジャン航空機の墜落現場＝２５日、カザフスタン西部アクタウ近郊（ＡＦＰ時事） 中央アジア・カザフスタン西部で３８人が死亡した旅客機墜落について、ロシア航空当局は２７日、本来の目的地である同国南部チェチェン共和国の空港周辺が、ウクライナによるドローン攻撃で着陸が「非常に困難」な状況だったと釈明した。通信アプリ「テレグラム」で声明を出した。 原因は「ロシア軍の誤射」 旅客機墜落でアゼルバイジャン 声明は、航空会社があるアゼルバイジャン側が訴える「ロシア軍の防空システム誤射」には触れていない。空港周辺は濃霧が立ち込めていた上、墜落したカザフ西部への行き先変更は「機長の判断」と主張しており、責任転嫁を図る姿勢がにじみ出た。機長も副機長も死亡している。 アゼルバイジャンの航空会社は２７日
The Azeri Times @AzeriTimes What we know so far on the Plane Incident (as confirmed by pro-government media): 1.Attack by Russian Air Defense: The plane was hit by a Russian Pantsir air defense system. 2.Denied Emergency Landing: Russia refused to allow the damaged aircraft to land at three nearby airports, despite its critical condition. 3.GPS Jamming: The plane was subjected to extreme GPS jammi
中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。 カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。 また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。 さらに
「ロシア撃墜説」くすぶる カスピ海岸の旅客機事故 時事通信 外信部2024年12月26日20時31分配信 墜落したアゼルバイジャン航空機の残骸＝２５日、カザフスタン西部アクタウ近郊（ＡＦＰ時事） カスピ海東岸の中央アジア・カザフスタン西部に２５日、旅客機が墜落して３８人が死亡した事故で「ロシア軍による撃墜説」がくすぶっている。本来の目的地であるロシア南部チェチェン共和国に当時、ウクライナのドローンが飛来していたためで、防空ミサイルによる誤射の可能性を内外メディアが報じた。 カザフで旅客機墜落 ６７人搭乗、生存者も 事故機はアゼルバイジャンの航空会社が運航し、同国の首都バクーを出発。「濃霧」を理由に行き先をロシア南部ダゲスタン共和国に変更したが、チェチェンを含むカスピ海西岸一帯にはドローン攻撃が及んでおり、ロシア軍は不審な航空機を撃墜できる態勢にあった。 ロシアの複数のブロガーは「機体の残骸
異例の歴訪中止、総裁選も意識 出発１時間４０分前、岸田首相決断 時事通信 政治部2024年08月10日07時04分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝９日午後、東京・永田町 岸田文雄首相は９日から予定していた中央アジア歴訪を急きょ取りやめた。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出たことで、その備えを優先したためだが、９月に予定される自民党総裁選に影響が及ぶのを避ける狙いもあったもよう。異例の「ドタキャン」に政府内は混乱した。 内閣支持、微増１９．４％ 自民政権の継続期待４割―時事世論調査 「念には念を入れ、１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報の発信に万全を期すべきだと判断した」。首相は長崎市での記者会見で、今回の訪問を中止する理由についてこう説明した。 当初、１２日までの日程でカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを訪れる予定だった。長崎の平和祈念式典に参列後、長崎空港を午後３時
独ベルリンで開催された会合で演説するカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2023年9月28日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【9月29日 AFP】カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回（うかい）を支援しないと表明した。 トカエフ氏は訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。 欧州連合（EU）は対ロ制裁パッ
西アフリカのニジェールで発生したクーデター（2023年7月31日記事参照）に関し、フランス政府は7月28日付の外務省声明において、ニジェール国民によって民主的に選出されたモハメド・バズム大統領が同国唯一の大統領であり、アブドゥラハマネ・チアニ将軍が主導し、クーデターにより権力を掌握した「祖国防衛国民評議会（CNSP）」の合法性を認めないことを宣言した。また、国際社会とともに、ニジェールにおける憲法秩序およびバズム政権の回復を求めるとしている。 その後、フランス政府は同国を対象とする全ての政府開発援助（ODA）を中止した。また、7月30日に首都ニアメのフランス大使館が襲撃および放火されたことを受け、現地に在住するフランス人577人を退避させた。 フランスはニジェール情勢の解決を目指す西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の取り組みを支持すると表明したが、同国における反仏デモが拡大する恐れが
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「
ウクライナ・キーウ郊外に残された焼け焦げたロシア軍の装甲車（2022年4月1日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月25日 AFP】中央アジア・カザフスタンの外務省は24日、国民に対しウクライナでの戦闘に参加しないよう呼び掛けた。ウクライナで戦うことに「ロマンはない」とし、帰国後は長期の禁錮刑の対象になると警告している。 今回の呼び掛けは、若いカザフ人男性がロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）に加わるためウクライナに来たと話す動画がテレグラム（Telegram）に投稿されたのを受けたもの。 動画では戦闘服を着た男性が、自分は23歳で、ロシア・シベリア（Siberia）のトムスク（Tomsk）に留学していたと語った。自らの意思でワグネルに加入したとし、「拉致された訳ではない」と強調している。 カザフ外務省の報道官は「戦闘にロマンなど一切ない」「こ
カザフスタンの首都アスタナで握手するカシムジョマルト・トカエフ大統領（右）とアントニー・ブリンケン米国務長官（2023年2月28日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / POOL / AFP 【2月28日 AFP】カザフスタンを訪問したアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は28日、「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明した。中央アジア諸国は伝統的にロシアとつながりが強いが、ウクライナ侵攻を受け動揺が走っている。 ブリンケン氏はカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領とも面会。トカエフ氏はカザフの主権を支持するとの米側の姿勢に「謝意」を示している。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナでロシア語話者が迫害されていると主張し、ウクライナ侵攻の理由
ロシア・モスクワで握手を交わすウラジーミル・プーチン大統領とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年11月28日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【11月28日 AFP】中央アジア・カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は28日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した。両国はウクライナ情勢をめぐり意見の相違が表面化していたが、歴史的につながりの深い両国の協力関係を改めて確認した。 トカエフ大統領にとっては、2期目に入り初の外遊。その訪問地にロシアを選んだことは象徴的な選択だったと述べた。 またプーチン大統領も、両国関係には「特別な性質」があると語った。さらに、両国の経済関係を強化していくことが「国際貿易が危機
カザフスタンで11月20日、前倒し大統領選挙が行われ、現職のカシムジョマルト・トカエフ氏が再選された。9月の憲法改正により任期は7年で、再選が禁止されたため、次期の大統領選には立候補できない（2022年9月7日記事、9月21日記事参照）。 11月21日の中央選挙管理委員会の暫定結果発表によると、投票率は69.44％（添付資料表1参照）。大統領選挙候補者6人中、トカエフ氏は得票率81.31％を獲得し、他の候補者は１桁台にとどまった（添付資料表2参照）。また、今回の選挙で採用された「誰も支持しない」票は5.8％で、トカエフ氏得票率に次いで多かった。 今回の選挙結果について、世界経済政治研究所専門家のアルマン・トクトゥシャコフ氏は「投票率が高く、国民の選挙への関心がうかがえる。現職大統領の得票率の高さは改革と安定への支持の表れだ」と述べている（ニュースサイト「ザコン.kz」11月21日）。 一方
現職トカエフ氏が圧勝 反政権デモで拘束者も―カザフ大統領選 2022年11月21日17時21分 ２０日、カザフスタン南部アルマトイで拘束されるデモ参加者（ＡＦＰ時事） 中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで２０日に実施された大統領選で、中央選管が２１日に発表した暫定結果によると、現職のカシムジョマルト・トカエフ氏（６９）が得票率８１．３１％で圧勝した。投票率は６９．４４％。 カザフ首都「アスタナ」復活 前大統領の名前から改称 米政府系メディアによると、カザフ各地で反政権デモが起きて数十人が拘束されたほか、最大都市の南部アルマトイで「公正な選挙」を訴えた１０人も拘束された。 トカエフ氏は本来、任期が２０２４年までだった。今年１月、ソ連崩壊後から政権の座にあったナザルバエフ前大統領を含む一派を失脚させており、自身の権力基盤の強化を図ろうと、選挙を前倒しした。 今回、任期制限を連続２期１０年から
カザフスタンの首都アスタナの投票所で、演説するカシムジョマルト・トカエフ大統領。大統領府提供（2022年11月20日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Kazakhstan's Presidential Press Service 【11月21日 AFP】（更新）中央アジア・カザフスタンで20日、カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領（69）の任期満了に伴う大統領選の投票が行われた。速報値によると、トカエフ氏が81.31％を獲得し、事前の予想通り再選が確実な情勢となっている。 また、3件の出口調査によると、トカエフ氏は82.2～85.5%を獲得。他に有力な候補はおらず、次点候補の得票率は5.2％にとどまっている。選挙委員会によれば、有権者は約1200万人で、投票率は69％だった。 カザフでは今年1月、高騰する生活費に抗議する大規模デモが発生。
中央アジアのカザフスタンで20日、大統領選挙が行われ、地元メディアは現職のトカエフ大統領の再選が確実だと伝えています。 トカエフ氏はウクライナへの軍事侵攻を続ける隣国 ロシアと一定の距離を置く姿勢も示していて、中国や欧米など各国との関係も重視した外交政策を目指すものとみられます。 20日行われたカザフスタンの大統領選挙には、現職のトカエフ大統領を含む6人が立候補し、地元メディアは出口調査の結果、トカエフ氏が80％以上の票を獲得して再選が確実だと伝えています。 カザフスタンではことし1月、燃料価格の引き上げをきっかけに抗議活動が全土に拡大し、批判の矛先は、富や権力を独占してきたとして、30年近くにわたって国を率いたナザルバーエフ前大統領へ向けられ、トカエフ氏は、前大統領の影響力の排除に乗り出していました。 トカエフ氏はこれまでに議会の権限を強化したほか、みずからの主導で憲法を改正し、大統領の
カザフスタン政府は、外国人がカザフスタン国籍を取得する要件に、国語であるカザフ語およびカザフスタンの歴史、国内法の知識を求める改正法案を作成した。現地複数主要メディアが報じた（「テングリニュース」「インフォームビューロー」11月8日）。 ロシアのウラジミール・プーチン大統領が9月21日に発令した部分的動員令により、動員対象となるロシア国民が大量に流入したことで、カザフスタンでは不動産の賃貸価格が高騰。さらに、ロシア国民の長期滞在や就労による国内労働市場の圧迫、社会不安や治安の悪化が懸念されている。 この情勢を受け、下院議員数人は10月5日、政府への意見書を提出した。政府による人道的な観点でのロシア国民の受け入れには賛同するとしたうえで、a．「移民適応センター」を開設し、移民に対してカザフスタンの歴史、文化、生活様式、伝統、習慣、憲法や国内法に関する知識の習得、カザフ語の講義の履修を義務付け
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