安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。そう説くのは、教育研究者の鈴木大裕氏だ。氏が見据える日本の公教育の未来とは？ ここでは、著書『崩壊する日本の公教育』（集英社新書）の一部を抜粋し、「全国学力・学習状況調査」が抱える大きな問題点について紹介する。（全2回の1回目／続きを読む） 「学力向上」という大義をまとった教育への政治介入 「どんな複雑な問題にも決まって短く、単純で、間違った答えがある」と言ったのは、アメリカの著名なジャーナリスト、H・L・メンケンだった。 1980年代以降、市場原理を導入して学校や教員を競い合わせれば公教育も改革できるという、あまりにも安易な新自由主義教育「改革」が、世界規模で子どもたちの教育をダメにしてきた。 日本も例外ではない。大きな転機となったのが、2007年に43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）だっ
大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
私は、近畿大学政治学研究会で活動している雑賀健というものです。今年の10月の半ば頃から近大内や近大周辺で学費下げろ行動、戦争反対行動などを行っています。私は、先日、布施警察署の警官から暴行・拉致監禁を受けました。そのことについてお話したいと思います。 なにがあったか 10/26午前1時頃近鉄長瀬駅付近を一人で歩いていたところ、長瀬駅前交番の警察官三人がやってきて「デモのやつだ」と言われ押し倒されました。その後、警察官の一人に一分ほど首に馬乗りなられ息をできなくされました。警官が首に馬乗りになることによる死亡事故は世界各地で多発しており、私も一歩間違えれば死んでいたかもしれません。又、別の警官が馬乗りになっている警官に対して笑いながら、「それくらいにしとけよ」と言いました。これは人の生命、尊厳を踏みにじる行為です。絶対許すことは出来ません。その後、首を圧迫されていたせいで嘔吐してしまいました
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設工事費が当初の73億円から100億円程度に増えると見込まれている問題で、工事費がさらに約15億円上振れして115億円となる見通しであることが判明した。府市の公費負担がより重くなることになり、府は11日に追加負担分を盛り込んだ補正予算案を府議会に提出した。 パビリオンはガラスで多数の三角形を作った吹き抜けの大屋根が特徴。工事費は約73億円と想定していたが、工事の優先交渉権者に選ばれた竹中工務店が195億円の費用を示した。複雑な構造によるコスト増や資材高騰が工事費上振れの原因だった。屋根の形状変更も視野にコスト削減が検討され、吉村洋文知事は9月16日に「何とか100億円で収まると聞いている」と説明していた。
「今年の春から日本維新の会が広報担当職員として30代の男性Ａ氏を雇用しました。彼はもともと、参院議員の梅村みずほ氏（43）の公設第１秘書だったのですが、約１年前に殺人未遂容疑で逮捕されたことがあるのです」（維新の会関係者） ’21年４月、大阪地検に送検されるＡ氏。事件当日、Ａ氏は知人らと酒を飲んでおり、飲酒運転の疑いもあった 写真：産経ビジュアル Ａ氏が事件を起こしたのは、’21年４月のこと。大阪府堺市の路上で自身が運転する乗用車で知人男性に衝突したうえ、車を降りて、顔面を殴るなどの暴行を加えた。そして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕されたのだ。 「その後、大阪地検は罪名を傷害罪に切り替えたうえで、起訴猶予処分としました。ただ、公設秘書は給与が税金から支払われる存在であり、梅村議員は謝罪会見を開いています。もちろん秘書としては解任されました」（全国紙記者） 日本維新の会の党本部に連絡したところ
待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
大阪市は24日、市を四つの自治体に分割した場合に年度当たり218億円のコスト増になるとした試算をめぐり、市財政局幹部3人を減給の懲戒処分にしたと発表した。試算が11月1日の大阪都構想の住民投票直前だったことを踏まえ「住民投票にどのような影響が及ぶのか十分に考慮し、慎重に判断すべきであったが、市長や副市長に判断を仰がなかった。市民に誤解と混乱を生じさせた」とした。 東山潔・財政局長（61）は減給10分の1（6カ月）、佐藤晴信・財務部長（51）と中村昭祥・市立弘済院連絡調整担当課長（48）=当時財務課長=は減給10分の1（3カ月）とする。 市によると、3氏は複数の報道機関の求めに応じて試算を行い、情報提供した。3人は毎日新聞から記事掲載前に示された草稿を共有していたが、市議から情報提供を求められた際、公文書と認識しながら草稿の一部を隠蔽（いんぺい）し、廃棄したと認定した。廃棄部分には、担当者の
うわっ、なにこれ。「万博フォーラム EXPO2025」とあるが、まるで維新の宣伝イベント。 https://t.co/h7WbL7s8Lf
コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事（時事通信社） 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第３波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
やば。ポピドンヨード（イソジン）でうがいを続けたら妖精が陰性になったと吉村知事が会見でプレゼンしとる https://t.co/wcI2V7Y4wq
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
