コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
1986年生まれ佐世保在住ライター。おもに地元の文化や歴史、老舗や人物などについての取材撮影執筆、紙媒体のお手伝いなど。演劇するのも観るのも好き。猫とトムヤンクンも好きです。 前の記事：世界一のカスタムナイフ作家から学ぶ「ナイフ入門」 ＞ 個人サイト ヤマモトチヒロのブログ 当時82歳だった著者の350ページの自費出版本400冊が完売 平成29年に発行された、山口日都志さんの著書「女性哀史 佐世保遊里考」（芸文堂）。副題にもあるように、懸命に生きた女性たちの記録だ。 明治22年。人口3,700人あまりだった一寒村に鎮守府（海軍の拠点）が設置され、広島の呉や神奈川の横須賀と同じく軍港としてめきめきと発展してきた佐世保。新天地求めて近隣から多くの人々がすみ着き、5年後には人口が2倍近くまで膨れ上がった。 そんなゴールドラッシュさながらな発展の裏には、遊郭を舞台に生計を立ててきた女性たちがいた。
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
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