公使館領事官補だった堀口九万一の126年前の8通の手紙 日系米国人が名古屋の古物市場で入手 「自分たちが王妃を殺害した…進入は私の担当任務」 日本の外交官が、明成皇后（閔妃）殺害事件に自分が加担したと知人に打ち明けた126年前の手紙が発見された。明成皇后の死に日本の現職の外交官が直接加担していたことを示す貴重な資料だ。 朝鮮公使館の領事官補だった堀口九万一（1865～1945）は、明成皇后殺害翌日の1895年10月9日に新潟県の友人に送った手紙に「自分たちが王妃を殺害した」とし、明成皇后殺害事件の経緯を詳しく記していた。日本の朝日新聞が16日付で報じた。堀口はこの手紙で「進入は予の担当たり。塀を越え（中略）、漸く奥御殿に達し、王妃を弑し申候」と記している。彼は「存外容易にして、却ってあっけに取られ候」と感想も記している。彼は、日本の外交官、警察、民間人などからなる明成皇后殺害の実行グループ
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
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２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
ロシアのプーチン大統領は13日、憲法の改正にあたってロシアの領土を譲渡することを禁止すべきだという提案が出されたことに対し、「相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」と述べ、北方領土問題の解決を目指す安倍総理大臣と平和条約交渉を進めるなか、発言の意図などが注目されます。 プーチン大統領は13日、この作業グループの会議に出席し、その際、委員の１人から新たな憲法では、ロシアの領土を譲渡することを禁止するよう規定し、相手と交渉すらすべきでないと提案されました。 これに対してプーチン大統領は、「いくつかの問題について相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」としたうえで、「法律家にどう適切に表現するのがいいか依頼しよう」と述べました。 プーチン大統領は、北方領土問題の解決を目指す安倍総理大臣と平和条約交渉を進めていることから、この発言は日本も念頭にしたものとみられ、その意図や憲法で領土に
ゴルフと大相撲、炉端焼きと異例の「接待外交」を展開した安倍晋三首相。５月２７日、迎賓館でトランプ米大統領と臨んだ共同記者会見では、北朝鮮問題で「日米の立場は完全に一致した」と胸を張り、日米蜜月を最大限演出した。 首相に復帰して６年半。「外交の安倍」と言われるが主要課題は手詰まり感が漂う。強硬一辺倒だった対北朝鮮政策で「前提条件なしの対話」に転換も、説明なし。政権は外交を、内向きの政権浮揚や選挙に利用していないか。 だが、米メディアはこうした首相の演出が空振りに終わったと報じた。ＣＮＮは「北朝鮮と貿易では、安倍首相の努力への見返りは感じ取れなかった」と皮肉り、トランプ氏が対日貿易赤字削減を強く求め、「安倍が懇願した鉄鋼・アルミの関税撤廃を無視した」。ニューヨーク・タイムズも「トランプと安倍の『揺るぎない絆』に亀裂が見えた」と見出しをつけた。 安倍首相が掲げた主要な外交方針は手詰まり感が漂い、
安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0
７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…
1972年京都府生まれ。京都大学法学部卒。政治部で外交、安全保障、憲法を担当。2004～05年に米ハーバード大学客員研究員、10～11年に那覇総局員。著書に北朝鮮問題での「エスカレーション」（岩波書店） これが国際法。世界の常識だ――そう強弁するが本当か。日米地位協定をめぐる外務省の説明が炎上している。 「できることはすべて行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」 約20万人の沖縄戦犠牲者を悼む慰霊の日の6月23日、追悼式で安倍晋三首相は語った。沖縄県に在日米軍基地が集中するきっかけとなった日米の地上戦から73年。「できること」はまだまだなされていない。 米軍基地と隣り合わせゆえの騒音・環境被害や事件・事故。その対処で日本の国内法適用を制限する日米地位協定の改定を県は求め続けているが、一度も改定されたことはない。 「どこにあるのか」論争 そうした態度の表れとして批判を浴びながら、
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述
中国外交部の報道官が米国の貿易制裁措置に関して「お返ししなければ失礼」といった件の中国語の原文は、“来而不往非礼也”であり、これは儒教の経典の1つ『礼記』に由来する。 “来而不往非礼也” 米国が中国への貿易制裁措置をとったことに対し、中国外交部の華春瑩報道官が2018年3月23日の記者会見で述べた言葉として、NHKが「お返しをしなければ失礼にあたる」というものを報じている [1] 。 この「お返しをしなければ失礼にあたる」の中国語の原文を見てみると、“来而不往非礼也”（来タリテ往（ゆ）カザレバ礼ニアラザルナリ）となっている。これは儒教の経典の1つである『礼記』を出典とする言葉だ。 『礼記』の曲礼篇には、以下のような文章が載っている。 礼尚往来。往而不来非礼也。来而不往亦非礼也。 （書き下し文：礼ハ往来ヲ尚（たつと）ブ。往（ゆ）キテ来タラザレバ礼ニアラザルナリ。来タリテ往（ゆ）カザレバ亦（ま
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