英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発
２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、招致委が国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの会社に計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）を送金した事実を認めた。しかし、この会社は「ペーパーカンパニー」との指摘もあり、シンガポール汚職捜査局はフランス当局と協力して捜査していることを明らかにした。 ◇ 竹田会長は「契約した会社は実績のある代理店」とした上で、「タン氏」という人物が経営しており、アジアや中東の情報分析に定評があるという。送金についてはロビー活動や情報分析などに対するコンサルタント料と説明、「正当な業務契約に基づいての対価。問題があるように報道されているが、そうした事実はない」と訴えた。 タン氏はディアク氏の息子と極めて近
【ロンドン＝岡部伸】ＢＢＣ放送によると、２０２０年東京五輪招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子に２８００万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払ったと指摘される問題で、仏検察当局は、２０１３年７月と１０月、資金移動を確認し、「東京２０２０年五輪招致」名目で、日本の銀行から前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの「ブラック・タイディングス」社に送金されているとして贈収賄などの疑いで捜査している。 ２０１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も兼ねていたディアク前会長は昨年、ロシアのドーピング違反に対する制裁を見送ったことで謝礼を受け取ったとされ、汚職と資金洗浄の疑いで逮捕された。同会長は国際陸連のトップを１６年間務め、昨年８月退任。ＩＡＡＦのコンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者もインターポール（国際
2020年東京五輪の招致運動に絡み、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から当時のIOC委員の息子が経営するコンサルティング会社の秘密口座に、多額の資金が流れたとされる買収疑惑で、フランス検察当局が12日、該当口座に招致委員会から約2億2000万円の入金があったことを確認し、捜査中であることを明らかにした。疑惑は、英紙ガーディアンが前日に特ダネとして報じていたが、その内容の信ぴょう性が増した形だ。 日本側は、招致は「クリーンな形で行われたと認識している」と菅義偉官房長官がコメントするなど“無実”を主張しているが、ガーディアンに続き、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じている。海外報道では大手広告代理店の電通が背後で動いていたとも詳報されている中、国内報道は比較的あっさりとした傾向にある。日本流の「臭いものに蓋をする」センスで疑惑をうやむやにしよ
東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。 この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。 「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。 ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当
東京五輪招致を巡り、計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）もの資金が振り込まれたと報じられたシンガポールの銀行口座名義のコンサルタント企業「ブラックタイディングス」。所在地は、シンガポール郊外の老朽化した公営住宅の一室だった。 玄関先にはサンダルなどの履物が無造作に置かれていたほか、買い物のポリ袋や傘などが掛けられ、庶民の住居のような雰囲気。ドアなどには企業であることを示す看板や社名表示はなく、企業活動の実態などはうかがい知れない。 部屋には、同社代表を務めていたシンガポール人男性イアン・タン氏らが居住しているとみられる。別の階に住む女性によると、タン氏と妻、子供１人、タン氏の母らが暮らす。一家は数年前に引っ越してきたという。建物は７階建て。老朽化が進んでおり、近く取り壊される予定だ。（共同）
Tsunekazu Takeda speaks at the Japanese parliament after being summoned to answer questions regarding links between Tokyo’s successful bid to host the 2020 Olympics and a Singapore bank account. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images Tsunekazu Takeda speaks at the Japanese parliament after being summoned to answer questions regarding links between Tokyo’s successful bid t
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