【読売新聞】 読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数（読売３３３＜さんさんさん＞）」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、
歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し
オレもあれを見て「あ、自民だけじゃなくて立憲もオレらの生活改善を妨害しようとしてくる抵抗勢力なんだ」って認識したわ しかも急ぐ必要はなくて1, 2年かけてじっくりやればいい、みたいなことも言ってて「あー、天上人さんにはこの切迫感が分かんないかー」って思った
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政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、独自の経済対策をまとめました。 この中では、能登半島の復旧・復興を加速するため最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」を増額するとともに、公費解体の対象となる建物を、全壊や半壊だけでなく、準半壊や一部損壊にも拡大するなどとしています。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を見直し、年収200万円までの人を対象に、保険料負担を穴埋めする給付を行うとして
衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が
立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧
ロジスティクス全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型車両へのシフトや共同輸送、中継輸送が一定の効果をもたらしている」と報じたことに対し、「2024年問題は、大型車両へのシフト等の対応だけで解決できるような簡単な話ではない」と明確に否定した。 「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間労働の是正や労働環境の改善を目的とする法改正により、運送業界全体が直面している構造的な課題だ。これに対し、政府は昨年「物流革新緊急パッケージ」を策定し、ことし5月には流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正、荷主と物流事業者に対する規制措置を導入し
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
主力野党が政治と金が争点とか言ってて笑う ちげーよ、いま争点にするのは「経済」以外何があるんだよ 俺らは自分の生活が豊かなら政治家が裏金作ろうが私腹肥やそうがどうでもいいーんだよ そこを理解して経済を全面に出しているのが山本太郎しかいないという悲劇を通り越したコント 今度の選挙自民は議席減らすどころか400議席近く取るんじゃねーの 前回も夫婦別姓とかウィシュマさんとかえ、それが最優先事項なの？みたいな主張して（どうでもいいこととは言わない） 千載一遇のチャンスを歴史的大惨敗で終える世紀の愚行（ついでに嫌儲コンボという100年笑える伝説を作った）から 何も学ばない無能野党がいる限りこれからも自民が永遠に勝ち続けるわ 一部には野党は政権を取る意欲がないから勝てないって言ってる連中がいるけどそれは違う、 これで選挙に勝てると本気で思っている致命的な頭の悪さが一番の問題なんだよ だからこれまでなら
ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。
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