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2024年11月5日のブックマーク (5件)

  • 維新、首相指名の決選投票も馬場氏に投票へ 石破氏の選出確実な情勢:朝日新聞デジタル

    維新の会の藤田文武幹事長は5日、今月11日召集の特別国会での首相指名選挙について、党として決選投票を含めて馬場伸幸代表に投票すると明言した。国会内で記者団の取材に語った。 首相指名選挙をめぐって…

    維新、首相指名の決選投票も馬場氏に投票へ 石破氏の選出確実な情勢:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2024/11/05
    「現代表の名前を自信を持って書くことが最も正しいという意見が、ほぼ全員から出た」:さすがは維新、自信をもって無意味なことをする人たち。無駄な細工をせずに白票を投じればよいのに。
  • 国民民主・玉木氏、立憲候補擁立で「政治的に殺されかかった人いる」:朝日新聞デジタル

    ■国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録) あえて申し上げると、(衆院選の小選挙区で)連合が推薦したような(国民民主党の)候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

    国民民主・玉木氏、立憲候補擁立で「政治的に殺されかかった人いる」:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2024/11/05
    「決選投票で玉木雄一郎に投票することは、結局、石破茂が指名されるのをただ眺めることになる。それはどう思うのか」と玉木に聞いてみたい。/ 「政策」を強調するもバラマキ待望論者に媚を売っているだけだし。
  • 国民民主党・経済政策の財源問題①:減税は財政赤字を削減させる?(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース

    衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

    国民民主党・経済政策の財源問題①:減税は財政赤字を削減させる?(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2024/11/05
    国民民主党の経済政策を支持する有権者はアベノミクスと幾度かの定額給付金で感覚が麻痺し記憶が改竄されたのだろうか。税収が増えることは必ずしも財政収支の改善を意味しないのだが。
  • 「夫に言う必要なし」 ハリス氏陣営、選挙CMで女性有権者に訴え

    米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで(2024年10月30日撮影)。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫はトランプ氏に投票すると思っている。だが、は民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ(Julia Roberts)さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた?」と尋ねると、は「もちろん」と答える。 ハリ

    「夫に言う必要なし」 ハリス氏陣営、選挙CMで女性有権者に訴え
    coper
    coper 2024/11/05
    投票の秘密に関する意識の違いを認識。米国は誰に投票するか(したか)が日本よりオープンだと思っていだが、夫婦間で話すという前提が存在するのか。
  • 17桁IDで住所識別、物流スムーズに 20自治体で12月試行 - 日本経済新聞

    土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始める。日郵便

    17桁IDで住所識別、物流スムーズに 20自治体で12月試行 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2024/11/05