ドラシー @dra_sea_jp セブンイレブンの大幅減益ニュースで勘違いしている人多いけど、減益が大きいのは海外店舗が原因だからね 「底上げ」や「セルフレジ」の印象が良くないのはわかるし、国内の利益も減少してるのは事実だけど、大幅減益の原因ではない みんなも憶測で発信されているSNSの投稿には十分気をつけよう！ pic.x.com/dQLsOxvg0l ピンフスキー @hideyosino セブンの決算読んでみるとセブン苦戦の実情は「日本のコンビニのセブン離れ」「ヨーカドーの負担」なんて大したことなくて、10倍近い規模でやってる「海外のコンビニ事業」での利益がゴリっと減ってる方がメインの理由なんすよね どうも北米セブンはガソリンの売り上げがメインだけどそこがキツいぽい pic.x.com/gglSduxYlH
1. 事の発端 それは昨年2023年の秋頃。いつものように新潟県立歴史博物館開催の企画展の内覧会に行ったところ、とある学芸員さんに「ちょっと話が……」と別室（食堂兼フリースペース）に通されました。「え、私たちなんかやっちゃいました……？（心当たりがありすぎる）」とビビっていたら「売店を運営しない？」という予想外の話が飛び出てきたのでした。 ちなみに歴博（新潟県立歴史博物館）の売店は昨年2023年3月26日で閉店しています。 ミュージアムショップ「柏屋」閉店のお知らせ(3/26までの営業) | 新潟県立歴史博物館公式サイト http://nbz.or.jp/?p=28796 このときの話は 売店の運営期間は4月20日から6月9日までの春の企画展期間だけ。（でも、やる気があるならそのあとも入ってもらってかまわない。） 販売する商品は委託販売の形で提供される。それとは別に自分たちで仕入れたものを
※品質保証のエンジニアである筆者が自省・戒めのために書いた記事になります 品質管理（Quality Control）、品質マネジメントは国内では製造業を中心に発展し、プロダクトの競争力向上に貢献してきました。 JTCと呼ばれる旧来からのメーカーでは、その実績・年功の蓄積に応じて、独立性を保った品質管理・品質保証部門が権威を獲得し、今でもソフトウェア開発に強い影響力を保持するようになっています。筆者は複数のメーカーを転職やコンサルで巡って来ましたが、例えば品質保証部門が承認しないとマイルストーンで開発がブロックされる、プロダクトがリリースできないといった権限を持つ体制が、今なお普遍的に見受けられます。 この品質保証部門が権力を持ち、品質ゲートの門番として振る舞う体制は、今であっても、ある面で恩恵を提供しています。例えば次のようなものです： 法規制対応、標準化対応、その他公的なガバナンス要求へ
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ
「5年」対「15年」。「短期」対「長期」。当然、選ぶ戦略は異なる。短期では正しくても、長期では間違いとなることもある。今回の株主総会は、時間軸が異なる両者の主張のぶつかり合いだった。 悪印象のアクティビスト 株主至上主義の米国でも、バリューアクトのような「物言う株主（アクティビスト）」を批判的に見る人は少なくない。 2016年の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、アクティビストを「短期利益を目当てに、相手にダメージを与え責任を取らず逃げる（ひき逃げ）アクティビスト」と表現するなど手厳しい。 トランプ前大統領は、「コロナウイルス支援法（CARES）」において、アクティビストを利する「自社株買い（※）」を制限し、「自社株買いは望まない。何の役にも立たないからだ」と述べたという（ロイター通信の報道） 【自社株買い 企業が、過去に発行した自社の株式を、株主から買い戻すこと。発行価格ではなく市
オンキヨーホームエンターテイメントが5月13日に大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。負債総額は31億円です。 オンキヨーといえば、日本を代表するオーディオメーカー。現在のパナソニックである松下電器産業の技術者が独立して立ち上げた会社で、音質やデザイン性には定評がありました。小型かつ高級仕様のINTECシリーズは「ハイコンポ」と呼ばれてオーディオブームをけん引したモデルの1つです。 オンキヨーはなぜ倒産したのか。それは「迷走したから」の一言に尽きます。 オーディオ機器が売れなくなったのは本当か？ オンキヨーの倒産についてよく語られるのが、消費者の音楽の聴き方の変化に対応できなかったというもの。確かに、プリアンプとパワーアンプ、巨大なスピーカーの前にソファを置き、音楽を聴くというスタイルは古くなりました。スマートフォンやPCに音楽配信サービスを入れ、どこでも気軽に音楽を楽しむスタ
熊沢 透 @kumat1968 福島大学経済経営学類教授 。担当科目は労働経済、社会政策、経済政策、キャリア形成論、オリジナルな教養科目「暮らしと仕事と大学生」。主な研究分野は労働問題、特に技能養成、職業訓練。労災補償制度。暮らしと仕事の全般に関心。神戸と宝塚で生まれ育ち、東京で勉強して、現在は福島県福島市在住。両親の家はいま北伊勢にあります。 熊沢 透 @kumat1968 僕:「休暇は労働者の権利だからね！」 真面目な学生:「でも、労働者の都合で休んだら経営者も困ると思います」 ビジネスで成功した人の話ばかりを世間や教育界がありがたがっていると、「エリート」にはならないたくさんの若者の道は地獄にしか通じない。 他人の悲痛からも学んでくれないと。 2022-05-26 21:25:58
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
富士通が新会社 富士通が新しい動きです。 jp.reuters.com ［東京 ８日 ロイター］ - 富士通<6702.T>は、今年度下期中にＩＴサービスのコンサルティングを手掛ける子会社を設立する。時田隆仁社長が８日、ラウンドテーブルで明らかにした。 当初は５００人規模のコンサル集団としてスタートし、２０２２年度にはコンサル要員を２０００人規模に拡大させる予定。同年度には年間で３０００億円規模の売り上げを目指すという。 ちょうど今日、ITコンサルタントについての記事を読んだばかりですので興味を持ちました。 tech.nikkeibp.co.jp 思うところがあって、ITエンジニアの人生を変えるかもしれない非常に重要なことについて今回は書いておこうと思います。 この記事は、ITコンサルタントとはどんな仕事なのかが詳しく書かれています。富士通はこの分野で新会社を作り挑戦するということになりま
noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと
日産自動車は８日の臨時の株主総会でカルロス・ゴーン前会長がすべての役職から外れたことから、今後は役割を強化する社外取締役の人選など新しい経営体制づくりを本格化させます。 これについて西川廣人社長は８日夜、記者団に対して「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べ、経営トップを続投する形で新たな経営体制への移行を進める考えを示しました。 新しい経営体制について日産は第三者の専門家らがまとめた提言を踏まえて、取締役の過半数を社外取締役としたうえで、ゴーン前会長が長年務めた会長職を廃止する方針です。 取締役の人選は先月、新たに作った社外取締役などによる暫定の指名委員会を通じて進めることにしています。 一方で、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で起訴されていることなどから前会長の一連の不正を防げなかった経営陣の責任を明確化したうえで、どこまで体制の刷新を進めら
仏紙フィガロ 「ゴーンは日産の経営を立て直したのに、日本人は恩知らずか？」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [ES]：2018/11/23(金) 12:05:52.17 ID:M2G0m3Tr0 今後、日産自動車と仏ルノー、ルノーの筆頭株主である仏政府の間では「ゴーン後」の経営の主導権を巡る駆け引きが始まる。突然の解任劇に一部の現地メディアには「日産によるクーデター」と批判的な見方もある。仏マクロン政権は低支持率に苦しんでおり、仏世論への配慮が今後の日仏連合の方向性に影響を与える可能性がある。 （中略） 焦点となる仏政府の出方を左右する要素が仏国内の世論の風向きだ。 中道右派メディアの仏紙フィガロは「日本人は恩知らずか？」というセンセーショナルな見出しで、日産の経営を立て直したゴーン元会長の功績を強調。日産の西川社長らが逮捕を境に強くゴーン元会長を批判し始めたと指摘し、「急に何
「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本記事はBizauthが提供する「BA BLOG」からの転載です） 日本のIT部門が25年間以上、苦悩を続けているの前回までの通り。今回からは、なぜそうなってしまったか、産業的かつ社会的な背景を議論していきたい。 まず初めに見ていきたいのは、経営とITの関係が、欧米企業と日本企業では相当違うという点だ。ここで言う「経営」とは、個別企業の経営者を示しているわけではない。日本企業の典型的な経営者群を示している。 実は、典型的な日本の経営者は、経済環境の制約によって、企業業績を上げる手段としてITを選択しずらいと筆者は考えている。経営者の置かれている環境や、日本のビジネス慣習がITを使った企業業績向上を阻んでしまうのだ。 もちろん、日本の企
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