米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇ ◇ ◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考
上京中の翁長雄志知事は１４日、政府の２０１５年沖縄振興予算案が閣議決定されたのを受け、内閣府と首相官邸を訪ねる。一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、翁長知事との会談予定を問われ「私は会いません」と明言した。 翁長知事は午前中、内閣府に松本洋平政務官を訪問したが、山口俊一沖縄担当相とは会えていない。午後には首相官邸を訪れるが、官邸側は事務の杉田和博官房副長官が対応する予定。安倍晋三首相や菅氏らとの面会は設定されていない。 仲井真弘多前知事や稲嶺恵一元知事の時代をはじめこれまでは沖縄振興予算案の決定後、沖縄担当相らが知事と会談し、予算に対する謝意を受けるのが通例となっていた。【琉球新報電子版】
少し時間がたってしまいましたが、１２月１４日の衆院選結果やその後についての沖縄の新聞２紙の社説を紹介し、一部を引用して書き留めておきます。 この選挙で沖縄では、四つある小選挙区のすべてで非自民党の候補が当選を決めました。うち一つは共産党の公認候補です。自民党の公認候補もみな比例区で復活当選するのですが、小選挙区での沖縄の民意の集約という観点から見れば、自民党が獲得議席数で圧勝した本土とは際立った違いがあります。要因としては、各小選挙区で非自民の有力候補が一本化したこと、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設（名護市辺野古地区に代替基地を建設するとの日米両政府の合意）を是とするかどうかという明確な争点があったこと、１１月１６日の県知事選では県内移設に反対を掲げた翁長雄志氏が保革を超えた支援体制で圧勝していたこと、などが挙げられると思います。沖縄で今何が起きているのかを知るための一助として、沖縄のマス
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海上行動が天候不順で中止になった朝。辺野古のテント村の前で海を眺めていたら訪問者に質問を受けて、自分の責任の持てる範囲内で応答した。 少し思い出しながら、Facebookにノートしたメモをここにも置いておく。 Q もうここまで進んだら、県知事選挙で翁長さんが勝利してもつくられてしまうんじゃないですか。 A 現在進めているボーリング調査は、あくまでも調査で調査結果に基づく設計がなされ、それから埋立等の工事に入るはずです。年内にはそこまで至ることはありえないので、県知事選挙で翁長さんが勝利することが政治的行政的には新基地建設を断念させる最後のチャンスです。 Q 政府は、県知事選挙は辺野古新基地建設は争点ではない、過去のことと言っていますよね。 A 政府は沖縄県民の圧倒的な反対の意思に、焦っているんだと思います。争点にならないはずはないし、県知事が民意の圧倒的支持を受け敢然と拒否する基地建設を進
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか
【ベルリン＝宮下日出男、モスクワ＝遠藤良介】英国からの独立の是非を問う北部スコットランドの住民投票は８日、実施まで１０日に迫った。欧州では近年、中央政府からの独立・分離を目指す地域の動きが活発化している。スコットランドの行方は英国のみならず、各地でくすぶる独立の動きを改めてクローズアップすることになりそうだ。 欧州でこうした動きが活発化した背景には、債務危機以降、裕福な地域が貧しい地方のために富を奪われているとの意識が、独自文化を背景にした従来の独立志向に拍車を掛けているためだ。 とりわけ、独自の言語を持つスペイン北東部カタルーニャ自治州では、同州政府が１１月９日に独立に関する住民投票を実施すると公言している。スペイン第２の都市バルセロナを州都とし、その経済規模は全国の約２割を占める。 州政府の調査によると、独立支持は４５％に上り、反対は２８％。５月の欧州議会選挙で、独立を目指す左派政党が
「辺野古新基地建設」阻止中毒になっている。寝ても覚めても、どうにか阻止したい、阻止しなければとそのことばかり考えてる。考えてるだけでは心身に悪いので、早朝から友人から借りた車を飛ばし辺野古・大浦湾の海の上に通い続けている。 その様子は、Facebookに備忘録として写真とともに投稿している。Facebookだけではアクセスしたい人に不便だろうから、ブログにも転載することをそのうち考える。 日本のマスメディアではなかなか報じられないし、人々の大きな関心を喚起することができているとはいえない状況である。例によって、沖縄問題として沖縄に押し込めておく「力」が働いている。それがどのようにして打ち破られるのか、私にはわからないが、なにかのきっかけで関を切ったように状況は変わりうるときもあると信じている。 「刑特法」による威嚇 日本政府は、広範囲な辺野古沿岸域及び大浦湾を日米共同使用区域（臨時制限区域
名護市長選では民意が「基地反対」をはっきりと示すなど、沖縄の民族意識・自立意識が高まっています。沖縄の未来を切り拓くカギはどこにあるのでしょうか？ 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾［ぎのわん］市）の辺野古（へのこ）への移設問題が争点となり、７６・７１％という高い投票率を記録した沖縄県・名護（なご）市長選挙。当選したのは、移設反対派の現職・稲嶺進（いなみねすすすむ）氏でした。 ぼくは彼（か）の地にルーツを持つ人間ではありませんが、「沖縄」に生涯をかけてコミットしていこうと思っています。理由は３つある。まず、風土や人々が好きだから。ふたつ目は、日・米・中をめぐる国際政治の研究をライフワークと位置づける身として、沖縄は地政学的に重要な場所だから。そして３つ目は、物理的にも機能的にも飽和状態にある日本という国にあって、沖縄は経済・安保などあらゆる面に“余白”があり、ポテンシャルに富んだ例
アルフレッド・マグルビー在沖米国総領事 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する署名を渡しに訪れた関係者に対し「沖縄で（基地の）反対運動する人たちはゼロか１００かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言していたことが分かった。さらに「県や名護市は国防に協力すべきだ」と述べ、辺野古移設を含む米軍再編を支援すべきだとの考えを示していた。 署名を手渡したピースフィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏が明らかにした。 日米両政府が１９９６年に合意した米軍普天間飛行場の返還は県内移設が条件になっており、県民の反対運動などでいまだ移設実現の見通しは立っていない。マグルビー氏の発言は膠着（こうちゃく）状態が長引いている現状に対し、抗議活動を展開してきた市民や移設に反対する名護市へのいら立ちを示したものだとみられる。 在沖米総領事は取材に対し「オフレコ
２００４年８月１３日。防衛庁長官だった石破茂は、夏季休暇で東京・千代田区の衆議院九段宿舎にいた。秘書官からの電話は、石破を震撼（しんかん）させた。「沖縄国際大学にヘリが落ちました」。電話を握る手に汗がにじんだ。 奇跡的に死者は出なかったが、こう感じた。
沖縄タイムスは１２日から、名護市辺野古の新基地建設に伴い、キャンプ・シュワブのゲート前で連日続いている市民団体の抗議行動や、辺野古崎沖での海上保安庁の警備の様子など、２８点の写真を本紙ウェブサイト「沖縄タイムス＋プラス」で公開した。無料で閲覧できる。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、国が埋め立てを計画している同県名護市辺野古沖に１２日、朝日新聞記者が潜った。国は近く、海底ボーリング調査のため、立ち入り禁止区域を示すブイを設置する。その区域の外側で、地元の自然保護団体に同行した。 潜ったのは地元ダイバーの間で「ハマサンゴの丘」と呼ばれるポイント。辺野古崎から北東に約２キロ、大浦湾の中央部分に位置する。一面にサンゴが広がり、多くの魚の泳ぐ姿が見られた。 大浦湾の生態系に詳しい日本自然保護協会（東京都中央区）の安部真理子主任は「基地が建設されれば、湾内の潮流が変化する可能性がある。埋め立てに使われる土砂の影響も懸念される。周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」と話している。（関口聡、金川雄策）
将来、人口減少社会が到来する可能性があることに「危機感がある」とする県内の自治体が離島を中心に２０市町村（４８・８％）に上ることが、県地域・離島課の調べで分かった。
知事の妙な浮かれぶりに「？」米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を、沖縄県の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認した。 歴代沖縄県知事の中でも、仲井眞氏は「政府寄り」として知られている。健康状態も思わしくない仲井眞氏の知事在任中に、懸案である辺野古移設のメドをつけるべく、政府はスケジュールを逆算して埋め立て申請を行っていた。自民党本部と同・沖縄県連のねじれも解消し、ある意味で青写真通りの承認劇だったとも言えるだろう。 だが予想外の場面がひとつ。何かタガが外れてしまったのか？ テレビのニュースが大映しにした仲井眞知事の大喜びぶりは、さすがにいただけなかった。 「驚くべき立派な内容」と安倍首相の回答を持ち上げに持ち上げ、「いい正月になる」と上機嫌、そして「有史以来の予算！」と興奮を隠し切れない様子。言ってしまった「予算」の二文字。筆者はこのニュースを宮古島の食堂で
オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の事務局は８日、県庁記者クラブで会見し、国連の専門委員会の場で沖縄への差別と権利侵害を訴えるなどの行動方針を発表した。世界各地のウチナーンチュとの連携も目指す。
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