防衛相 沖縄視察の発言で釈明 1月24日 14時24分 田中防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、２３日に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察し、隣接する小学校の場所を確認しながら、「『頭上にヘリコプターが降りてくる』と言うが、そんなに多いわけではないんでしょう」などと発言したことについて、「教育環境を改善しなければならないという使命感を持っており、真意は分かってもらえると思う」と釈明しました。 田中防衛大臣は、２３日、沖縄県宜野湾市の高台からアメリカ軍普天間基地を視察した際、基地に隣接する普天間第二小学校の場所を確認しながら、「『頭上にヘリコプターが降りてくる』と言うが、そういうケースはそんなに多いわけではないんでしょう」などと質問し、野党側から「基地の危険性を分かっていない素人の発言だ」などと批判が出ています。これについて、田中大臣は、記者団に対し、「２年前に小学校を訪れ、危険性があると認識
政治 沖縄旅行で「硫黄島」？ 防衛相「伊江島」を言い間違い2012年1月24日 Tweet 就任後初来県した田中直紀防衛相は２３日の仲井真弘多知事との会談で伊江島を硫黄島と言い間違えた。仲井真知事に来県歴を聞かれた田中氏は「石垣島には毎年家族と同行しながら伺っております。水族館だとか硫黄島だとか」と硫黄島が沖縄県であるかのように発言。その後、防衛省が訂正した。 田中氏は１５日のＮＨＫ番組で自衛隊の海外での武器使用基準緩和問題と、武器禁輸政策の見直しを取り違え、野党から防衛相としての資質を問う声が上がっていた。普天間代替基地をめぐり、「年内に着工かが当面の手順」とも発言し、県内の反発を買っていた。 この日の田中氏は用意した書類から目を離さずに読み上げ、慎重な姿勢に終始した。当初、視察地に米軍基地が入っていなかったことを批判されたためか「今朝、普天間飛行場を視察し、世界一危険な飛行場を体
米軍普天間飛行場移設に伴う埋め立て問題で、田中直紀防衛相は着任会見で「具体的期限を設けるという話ではない」と語り、先に「年内着工」の可能性に触れた発言を事実上撤回した。 田中氏は１５日のＮＨＫ番組で「年内に着工できるかが当面の手順だが、県民に納得してもらえなければ進まない」と述べた後、地元の反発や野党の批判を浴びたことが背景にあるとみられる。 だが、日米合意に基づく移設の迅速な履行は野田佳彦政権の対米公約で、日米同盟の空洞化を防ぐ上で最重要課題でもある。日本の安全を預かる防衛相が年内着工をめざすのは当然で、発言撤回はそもそも無用だった。田中氏はぶれずに全力を投じてもらいたい。 日米合意の柱は「世界一危険」とされる米海兵隊普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設し、日米の抑止力を維持しつつ地元負担を大幅に削減することにある。 平成８年以来１７年越しの宿題であるだけではない。中国軍の海洋進出や北
田中直紀防衛相が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の年内着工に言及したことについて、同県の仲井真弘多知事は16日、「なったばかりだから、状況の判断がすれ違う部分があるかもしれない。防衛相にもちょっと時間が必要ではないか」と述べた
藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、田中直紀防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設工事の年内着工に言及したことについて「（田中氏は）年内に埋め立てに着工するとか、目標にするという発言はしていない」と述べ、火消しに躍起となった。 田中氏は１５日のＮＨＫ番組で、普天間問題について「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっている」と明言した。だが、藤村氏は「勝手な受け止めをしてもらっては困る。環境影響評価書の事務手続きが進んでいるのが現状で、それ以上のことを田中氏も想定して言ったわけではない」と強調、苦しい釈明に追われた。 一方、同じ番組で田中氏が国連平和維持活動（ＰＫＯ）５原則の武器使用基準の問題と、武器輸出三原則を混同していたことについては「ちょっと取り違えた部分は確かにあった。ＰＫＯ５原則と武器輸出三原則は、全然違う話だと私は思う」と述べた。
印刷 関連トピックス普天間基地北朝鮮金正日会見で質問に答えるウィラード米太平洋軍司令官 ウィラード米太平洋軍司令官（海軍大将）は１２日（日本時間１３日）、ハワイの同軍司令部で日本記者クラブ取材団と会見した。沖縄の普天間移設問題について、現行の合意はなお実行可能としながらも、これ以上代替施設の建設が遅れるなら「普天間飛行場の基盤整備に対する投資が必要になる」との考えを示した。 司令官は、現行計画をめぐって「埋め立てを終え、必要な工事を進めるには、沖縄県の政治的意思と主導権が必要だ」と語った。そのうえで「もう数年にわたって普天間飛行場には投資が行われていない」「移設を（さらに）遅延させる何らかの事態が起こるのなら、普天間をいかにして使用可能な飛行場として維持するかが、（両国政府で）協議すべき重要な課題となる」と述べた。「固定化」まではいかないにしても、今後さらに継続して普天間飛行場を使用す
今回はまず米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を沖縄防衛施設局が沖縄県に届けた問題について取り上げたい。昨年１２月２８日のことだ。沖縄県庁を防衛施設局の担当者が訪れ、辺野古移設に向けた環境影響評価書を提出したのだが、その搬入方法が段ボールで搬入したこと、またそれが未明の出来事だった点が盛んに問題にされたのだった。そもそもの問題は 未明の搬入劇に「暗闇の奇襲」「常軌を逸した行動だ」「奇異だ」「正々堂々としていない」「卑劣」「姑息」などと書面を届けた沖縄防衛施設局は散々に叩かれている。 メディアのそうした取り上げぶりを見て「防衛省がまた馬鹿なことをやったのか」「何も明け方に届けなくてもいいのに」と思う人もいるかもしれない。 だが私には非難されるほどの非が防衛施設局にあったとは思えないのである。 それは、そもそも県庁に陣取り、実力行使で搬入を阻止を企てる反対
［沖縄振興予算］密室で何を語ったのか Tweet 政治 2011年12月26日 09時23分(5時間17分前に更新) 政府の２０１２年度予算案が決まった。内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、数字の上では確かに「県の要望に近い形」（仲井真弘多知事）になったが、総額に気を取られ過ぎると大事な点を見失ってしまう。 １２年度沖縄振興予算の最大の特徴は、新しい仕組みがスタートする、その初年度の予算、という点だ。 予算総額は２９３７億円で、前年度比２７・６％も増えた。復興予算を最優先しなければならない厳しい財政事情の中で、概算要求額より５００億円余も上積みが認められたということは、異例の措置といっていい。 県は予算折衝で、３０００億円の確保と、国直轄事業を含めた沖縄振興予算の全額一括交付金化を求めてきた。一括交付金は、従来のひも付き補助金に代わるもので、自治体が使い道を自由に決められるという大きな利点
沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ（12月24日付・読売社説） 厳しい財政事情の中、沖縄県の要請に最大限配慮した異例の措置だ。 政府は、２０１２年度の沖縄振興予算の総額を２９００億円超とする方針を決めた。今年度予算から６００億円、２５％以上も増加させる。仲井真弘多知事が要望した３０００億円に近い金額となった。 このうち、使途の自由度が高い一括交付金が、今年度の５倍の約１５００億円に増え、全体の半分を超す。地域の実情に即した柔軟な予算配分が可能になることは、沖縄県にとって大きな成果だ。 いずれの予算も内閣府の概算要求を大幅に上回っており、藤村官房長官や前原民主党政調会長らによる「政治加算」と言える。 政府は、沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設は「別の問題」としているが、これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。 政府は、普天間飛行場の移設先の名護市を
印刷 関連トピックス普天間基地 野田政権は２１日、来年度当初予算案に盛り込む沖縄関係予算を２９００億円超とし、うち約１５００億円を補助金より使い道の選択肢が広い一括交付金とする方針を固めた。予算の大幅な上積みで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に対する沖縄側の軟化を促す狙いがある。 今年度当初予算の沖縄関係予算は２３０１億円、このうち一括交付金は３２１億円だった。これに対し、沖縄県側は関係予算を３千億円まで積み増し、全額を自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要望していた。 来年度予算案の閣議決定を２４日に控え、藤村修官房長官らは先週から東京都内で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事と断続的に協議。政権側は当初、沖縄関係予算を２４００億円以上、うち約１千億円を一括交付金とする案を示していたが、県側は納得せず、調整が続いていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
米上下両院軍事委員会が来年度の在沖縄海兵隊のグアム移転経費を全額削除したことは、野田佳彦政権下で米軍普天間飛行場移設が一向に進まない現状への米議会の厳しい意思表示といえる。 グアム移転と普天間移設は米軍再編計画で一体のパッケージ合意だ。計画が行き詰まれば、日米の抑止力維持や地元負担軽減はもとより、普天間が現状で固定化されて危険性除去も難しくなる。 この期に及んでも沖縄を訪問しない野田首相は重大な危機感をもって受け止め、何としても移設前進のために行動すべきだ。 米議会は昨年末にも２０１１年度国防予算案のグアム移転費を政府原案から７割減額したが、全面凍結にあたる「ゼロ回答」は初めてで、例のない厳しい措置だ。 現行計画を支持する米民主党のイノウエ上院歳出委員長は「普天間移設が進めば凍結は解除する」と述べた。だが上下院軍事委は（１）移設進展の目に見える保証（２）グアム移転計画の再提出－などを「凍結
社説 石原氏発言 根本姿勢が大いに疑問だ2011年12月16日 Tweet 県民無視も甚だしい。自民党の石原伸晃幹事長と、キャンベル米国務次官補、シファー米国防副次官補らの会談のことだ。 石原氏はキャンベル氏との席で中国の軍事的脅威が高まる中、米軍普天間飛行場の県内移設や在沖基地の存在の重要性を確認した。 「最低でも県外」としながら辺野古移設に回帰した鳩山政権や、前沖縄防衛局長の不適切発言を念頭に、石原氏は「自民党政権下より名護市辺野古への移設は難しくなった」「自民党が政権を取った場合でも沖縄の理解を得るための丁寧な努力が必要だ」と述べた。 発言はあまりに不見識だ。「沖縄の現状、歴史を全く理解していない」（島尻安伊子参院議員）と批判されても仕方がない。 県外移設を放棄した鳩山氏の責任は大きいが、民意を無視して１５年間も実現不可能な辺野古移設を推進した自民党本部の責任も極めて重い。
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） 日本の科学には改革が必要だ。沖縄にできた新たな機関は、新風を吹き込めるかもしれない。 大学というと、オクスフォードの世俗離れした静けさや、マサチューセッツ工科大学（MIT）の混沌とした建築物が頭に浮かぶかもしれない。もしくは、1950年代のモスクワの残忍さが思い浮かぶかもしれない。 亜熱帯の島に建てられたダリ風の建物、海が一望でき、毒ヘビに注意するよう呼びかける看板が立ち並ぶキャンパスは珍しい方だろう。だが、変わっているのも当然だ。というのも、11月19日に大学院として開校した沖縄科学技術大学院大学（OIST）は独特であることを目的としているからだ。 OISTは、東シナ海を見下ろす森林に覆われた丘の上に一から建設された。科学へのアプローチもまた、一からのスタートになる。 異例尽くめの大学院 OISTには学部がない。その代わり、生物学者、化学者
どうよ？ ２０１１．１２．７ 池田信夫の「基地問題を沖縄問題から切り離せ」というブログ記事の内容の間違いがひどい。 沖縄を差別し、いやな基地を無理に押し付ける考えしかみえず、池田の言う日本の安全保障のために犠牲になっている沖縄の人たちに対しての感謝も謝意も、何 も感じられない。こういう考えの人たちが沖縄に基地を押し付けているのだと思うと、ますます沖縄から基地を追い出したい気持ちが強くなる。 池田信夫が掲載している終戦直後の普天間基地の航空写真と、現在の写真を比べて「まわりにほとんど住宅はない」と言っている。 この写真を国土変遷アーカイブでみてみよう。 池田信夫が、縮小して解像度を低くしてわかりにくくした写真の元と思われる1945年12月10日の写真。ぜひ、200dpiで見たほうがいい。 1945年8月18日の写真はもっとはっきりしている。これは滑走路横の少し南側に位置するところの写真で、1
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