ネットで音楽を自由に使い、二次創作の邪魔にもならず、作家に著作権使用料を支払うにはどうすればいいか――そんなボーカロイド曲のカラオケ問題は「部分信託」で解決をみた（「“ネット発音楽”で新潮流！著作権の「部分信託」で何が変わる？」を参照）。「演奏」と「通信カラオケ」はJASRAC（日本音楽著作権協会）に信託し、「インタラクティブ配信」や「録音」は自己管理とする。これはリスナーの間でも現状の最適解として理解されたようだ。 この流れを受け、ボカロPから部分信託で作品を預かる音楽出版社が出てきた。今のところ、ボーカロイドブームに当事者として関わった企業が中心だ。 カラオケ問題から著作権ビジネスへ 最初に業務を公にしたのは、エクシング・ミュージックエンタテイメント（XME）だ。通信カラオケのJOYSOUNDを展開するエクシング傘下の音楽出版社で、昨年11月末に部分信託業務をするための第二事業部を立ち
米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」上で、発売前の漫画を無断で公開したなどとして、京都府警などは１４日、名古屋市中区の中学３年生の少年（１４）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。少年は容疑を認めているという。府警によると、ユーチューブを巡る同法違反容疑の摘発は初めて。少年は投稿したことを、１４０文字以内でネットで発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」で知らせ、動画を閲覧させていたという。 発表では、少年は昨年１２月２２日〜今年２月９日、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」、「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」、「銀魂」、「ＭＡＪＯＲ（メジャー）」の４作品を、パソコンに読み取ってユーチューブ上に公開し、著作権を侵害した疑い。府警は悪質性が高いとみて、逮捕に踏み切った。 府警によると、少年は、これらの漫画が掲載されている少年漫画誌の１ページずつをデジカメで撮影した
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
「GREE」を運営するグリーは9月25日、携帯電話用釣りゲームの著作権などを侵害されたとして、「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）を、著作権法と不正競争防止法に基づき、東京地裁に提訴すると発表した。釣りゲームの配信差し止めと、損害賠償などを求めている。 DeNAは、モバゲータウンで配信している「釣りゲータウン2」が、GREEの「釣り★スタ」の著作権などを侵害しているとし、DeNAと、共同開発した開発会社のORSO（オルソ）に対して、釣りゲータウン2配信の差し止めと、3億8385万円の損害賠償、謝罪広告の掲載を求めている。 釣り★スタは、ボタンを押すだけの簡単操作でさまざまな魚を釣ってコレクションできるゲーム。釣りを楽しめる有料の携帯アプリは「川のぬし釣り」など以前からあったが、釣り★スタは基本操作無料のアイテム課金システムを採用してヒットし、グリー急成長の原動力にもな
MIAU（インターネットユーザー協会）は、違法録音・録画物のダウンロードを違法とする「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が6月12日に成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。 MIAUはダウンロード違法化に反対してきており、文化庁傘下の委員会で意見を述べたり、パブリックコメントを提出したり、法案の国会提出後も修正案を提示するなど、さまざまな働きかけを行ってきた。 「パブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明する」としている。 今後は、ダウンロード違法化による弊害を訴え続けていくほか、法案の修正・見直しも視野に入れた活動に取り組むことも検討。ネット上の著作権のあり方についての問題提起や政策提言を強化していく。 ネットに関する問題について、次期衆
【ロンドン＝有田哲文】映画や音楽などの海賊版のダウンロードをやめないと、インターネット回線を切ります――。フランスの国会で１３日、そんな法案が通過した。 ＡＦＰ通信によると、法案の内容は３段階方式。違法ダウンロードをした人には最初に電子メール、次に手紙で警告が届き、それでもやめないと、最長で１年間インターネット回線が使えなくなる。 法案は、国内の映画産業や音楽産業が支持し、サルコジ大統領夫人で歌手のカーラ・ブルーニさんも応援していた。国会で議論が分かれ、４月９日には下院でいったん否決された。しかし、今月１２日に再可決。１３日には上院でも可決され、大統領の署名を待って成立する。通過後も、反対する議員の間には憲法評議会に訴える動きがあるという。
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内
出版界真っ青「ブック検索」の黒船 あのグーグルが「デジタル版権」を牛耳ろうと全文スキャン。米国の訴訟和解で日本も踏み絵。 2009年5月号 BUSINESS 米グーグルの言動に世界中の著者と出版界が困惑している。発端となったのは、日本では2月24日に読売新聞や朝日新聞などに掲載された「グーグルブック検索和解」に関する告知広告。グーグルと著作権者の訴訟による争いが和解に至ったことを告げていたが、迷路のように入り組んだ文章は翻訳調の悪文もあって一読しただけでは理解できない。 だが、ここに至る経緯とその背景を知れば、「日本の書籍がグーグルのサイトで全文読めるようになる可能性」に誰もが驚くだろう。出版物のデジタル版権を牛耳りたいという、グーグルの見え隠れする野心を知り、青くなるかもしれない。 告知を要約するとこうなる。「米国の著作権に関する集団訴訟で権利者代表とグーグルが和解をした。その影響は著作
文化庁は２４日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。 著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。 すでに、ＤＶＤなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでな
政府は10日開かれた閣議において、著作権者の許諾を得ずにネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを違法とする著作権法の改正案を決定した。罰則は設けない。また、同改正案においては、検索エンジンサービスでの複製(キャッシュ)を合法とする規定も新たに設けられた。今国会に提出、2010年の施行を予定している。 ネット上ではこれまで、ファイル交換ソフトや違法音楽配信サイトを利用した違法音楽・映像のダウンロードが問題となってきた。だが現状では、違法コンテンツの「配信」は違法だが、ダウンロード自体を禁じる規定はない。 文化庁の文化審議会ではこれに関し、「私的録音録画小委員会」において議論。2008年12月にまとめられた報告書において、ネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを、著作権法第30条に定める「私的使用」の範囲から外し、ダウンロード自体を違法化する方針を明らかにしていた。 10日
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った
左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本映画製作者協議会の新藤次郎さん 「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月5日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金の早期課金を求める声明を発表した。「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」としている。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正については、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意。早ければ昨年内にも改正されるとみられていたが、遅れていた。 文化庁は今年2月3日になって政令案を発表。4月1日の改正を目指してパブリックコメントの募集を始めたが、メーカー側は改正に難色を示しているとされる。 改正が遅れている背景について、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
