時給1300円、求人広告の衝撃 お盆休みに始まった佐野サービスエリア（SA）の従業員によるストライキ。開始から1カ月が経った頃、従業員を驚かす事態が起こる。佐野市内に配布された求人広告で、佐野SAの新規スタッフの募集がなされたのだ。 〈A社 「えっ、この内容でこの時給!?」って言われます（笑） 佐野SA上り線でのお仕事★未経験OK★SA内でのフロア・厨房でのお仕事 時給1100～1200円〉 自分たちの職場で、新たにスタッフを募集している――従業員たちに動揺が広がったのは言うまでもない。加藤正樹元総務部長（45）がその影響を語る。 「従業員のほとんどが時給800円台からスタートしていて、この募集にある時給1200円が本当だとしたら、この地域では破格の待遇。50名のスタッフがすぐに集まってしまうのは明らかでした。つまり、私たちの戻る場所はなくなってしまうのです。 スト開始後、佐野SAの現場を
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▼家族で焼き肉店に出掛けた。おいしい肉を堪能した後、いざ会計。手続きをしたばかりのスマートフォン決済で...
今回訪ねたのは大阪府箕面市に広がるニュータウン。Sさんは長女の幼稚園入園前に入居したいと願い、不動産会社を探すところからスタート。1年後には条件にぴったりの新居を手に入れることができました 目次 長女の幼稚園入園までに新居をと、家探しをスタート 希望エリアに強く、好みのテイストに合った工務店を紹介 見晴らし抜群の土地に一目ぼれ、購入を決意 納得できるまで何度も打ち合わせを重ねる こだわった外観や内装の色合い、窓からの開放感に大満足 家探しの入口で道に迷った私たちを導いてくれた 長女の幼稚園入園までに新居をと、家探しをスタート 昨年、長女が1歳になったころ、「幼稚園に入園してからでは引越しが難しくなるね」と妻と話し合い、新居の購入を考え始めました。妻も私も家づくりについて何もないところからのスタート。当時、建売と注文住宅の違いさえわかっていないほどで、とりあえず広告で見る不動産会社や住宅展示
Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ
山口県岩国市を中心に、路線バスや高速バスなどを運行する「いわくにバス」の上田純史社長（３７）が、運転手の態度に苦情を訴えた客に対し、「ハンマーを使って運転士殴っていいです」などとメールで返答していたことが１９日、分かった。全額出資する市は「不適切な言葉だった」として社長に口頭で注意した。 市などによると、路線バスの客から１４日未明、運転手の態度に関する苦情がバス会社にメールで寄せられた。上田社長は同日朝、「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から運転士殴っていいです。赤ちゃんと同じなので、その場ですぐ叱らないと理解しません」などと返信した。 市側に情報提供があり、市の担当者が１７日、電話で上田社長に口頭注意した。上田社長はその際、「今後は気をつけていきたい」などと答えたという。 いわくにバスは「担当者が不在で答えられません」と話している。 上田社長は別のバス
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と
京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス（南区・九条営業所） 京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新
宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ●【Youtube】医療ジャーナリストひろみんの健康ライフの肝 https://www.youtube.com/channel/UCdHRCwkfWdDdw_rvJHr-qLg ●慢性痛～知っておきたい慢性痛の
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
最近「見えない家事」って話題になったじゃん 作業としてはしっかりあるのに 家事として認識してもらえない家事 例えばゴミ出しにおける「新しいゴミ袋をゴミ箱に設置する作業」とかそういうやつね この「見えない家事」の最もたるって「仕事」なんじゃないかと思うんだよ 夫婦間での家事負担が平等だと感じるときって （実際にポイントつけてる人は少ないだろうけど） 「家事ポイント」的なものの量が夫婦で同じになったときだと思うんだよね 例えば 妻が夕飯の用意（ポイント10）したら 夫が洗濯（ポイント3）皿洗い（ポイント3）子供の寝かしつけ（ポイント4）したら 平等 みたいな そこで聞きたいんだけど 仕事から帰ってきた夫の「家事ポイント」は何ポイントになってる？ もしかして0ポイントになってない？ 仕事から帰ってきた夫を「今日はまだ何も家庭に貢献してない」とか思ってない？ 仕事も立派な家庭のための「家事」だと思
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から７０年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。 一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
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