先日、需給予測を誤り緊急融通を関西電力が受けています。が、電力は足りています。 熱中症にならないようエアコン・クーラーを使ってくださいm(_ _)m 以下、まとめの要約 ・電力足る足りないの話はピーク需要と稼動している発電総容量を比較。 続きを読む

やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ
先日のエントリーに色々と意見が寄せられたので、回答していきます。 http://b.hatena.ne.jp/oakbow/20150906#bookmark-265107079 再生エネルギーが不安定なのは事実じゃないかな?太陽光なら夜間とか。他国からの輸入で増減を調整できるドイツと違って、日本はなかなか依存率上げにくい気がするのだけど。もう少し細かい話があるといいなー http://b.hatena.ne.jp/Dursan/20150906#bookmark-265107079 日本が欧米みたいに陸つながりでガスをパイプラインで引けて、電力を共有出来てシェールガス採掘や石炭を大量に露天掘りが出来るのならばねえ…50/60Hzの問題もあるなど他国の状況はあまり参考にならないかと。 http://b.hatena.ne.jp/tailwisdom/20150906#bookmark-26
経済格差が拡大するメカニズムについて、ピケティの"r>g"が話題になっていますが、「繰り返しによる統計的な力」による説明も可能です。 矢野和男『データの見えざる手』では、以下のシミュレーションによって「繰り返し」が格差を生じさせることを説明しています。 30×30の碁盤上のマス目を設定する。 72000個の玉を900のマス目にランダムに配分する(→1マス当たり80前後にほぼ均等になる)。 ランダムにマス目を二つ選んで、一方から他方に玉を1個移す。これを10万回繰り返す。 上位3割のマス目に7割の玉が集中する偏りが生じる。 データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 作者: 矢野和男出版社/メーカー: 草思社発売日: 2014/07/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 我々は、物事には原因があると考えがちだ。「富める人には、そうではない
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか2年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成23年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の3条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は24年7月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年12月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが6日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。 宮沢経産相は3日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。 [時事通信社]
東京電力福島第一原発の廃炉をめぐり、東電は30日、早ければ2017年度前半にも始める予定だった1号機プールからの使用済み核燃料取り出しを、2年遅れの19年度に見直すことを明らかにした。原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しも、早ければ20年度前半に始めるとしていたが、5年遅れの25年度開始に見直す。 原因の一つは、原子炉建屋を覆うカバーの解体作業が当初の計画より半年以上遅れているため。当初は既存のカバーを改造して使用済み核燃料を取り出す計画だったのを、カバーを撤去し、専用の骨組みを建屋上部に新設するよう変更したことも大きい。さらに、溶けた核燃料の取り出しに向けては、使用済み核燃料の取り出し用に造った骨組みを撤去し、別の専用の骨組みを設置し直すためという。 東電の廃炉担当者は「デブリ(溶融した核燃料)の状況がよく分からない中、デブリの取り出し設備を設置するのは困難。手戻り(作業のやり直し)につ
安倍晋三首相は28日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相が代表を務めていた政党支部が外国人が50%超の株式を保有する企業から寄付を受けていたことについて「速やかに寄付を返金したと承知している。識見、能力を生かして引き続き邁進(まいしん)していただきたい」と述べ、辞任は不要との考えを示した。 他の閣僚も含めた「政治とカネ」の問題に関しては「個々の政治家が国民から信頼を得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものだと考えている」と強調。その上で「経済の再生を始め内外の課題が山積する中、政治に遅滞をもたらすことがないよう今後さらに緊張感を持って政権運営にあたる」と決意を述べた。民主党の菊田真紀子氏の質問に答えた。
本記事は、今週の初め頃に書き始めたものの、気が乗らなかったので放置していたが、完成させて公開することにした。 少し前、10月17日の毎日新聞記事。 http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m020066000c.html 小渕経産相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請 小渕優子経済産業相は17日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と経産省で会談し、運転開始から40年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発(鹿児島県)などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。 原発の運転期間は原則40年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大20年延長でき
■甘利明経済再生・TPP担当相(65=神奈川13区、当選10回) 早々に留任が決まった。理由は、安倍政権にとって重要課題であるTPP交渉の継続性だ。改造直前には、幹事長就任のウワサが急に出回ったが、番記者に対して「幹事長と大臣の兼務もアリだな」と軽口を叩く余裕ぶりだった。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,048文字/全文1,189文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年1月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。沖縄を除く9電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発(鹿児島県)は、海水ポンプを津波から守る防護壁の
小渕経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ1日に換算して100億円増えている。電力コストは家庭が2割、企業は3割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
政府が重要電源と位置づける原子力発電に関しては「再稼働を進めるべきだ」が32%で、前回より3ポイント下がった。「再稼働を進めるべきではない」は56%と4ポイント上がった。原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61%に達した。「受け入れられない」は31%だった。原発再稼働の是非を男女別にみると、男性は賛否が45%で
安倍晋三首相は18日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機再稼働を求める貫(ぬき)正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 運転停止中の川内原発は、会食前々日の16日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭(ふっしょく)されていません。 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めて
2014.05.29 2014年4月22日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去2011年から2012年まで務めていたと記載されている。 2012年7月3日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。 この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。 その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されて
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度(FIT)のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率(IRR)、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると(2010年モデル)、kWh当たりで原子力8.9円(下限)、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9~17.3円、メガソーラ30.1~45.8円となっている。F
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