「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「
2015年5月26日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の賛否を問う住民投票が僅差で勝敗を分けた要因に迫っている 都構想とは関係なく、大阪の教師たちは「反橋下氏」で固まっていたという その思想を子供に吹き込み、それが家庭にも伝わっていたと維新の大阪府議 ５月１７日、維新の党の看板政策である「」の是非を問う住民投票がで行なわれた。 結果は自民、民主に共産までもが共闘した“反対派”がわずか０．８％差で勝利。これほどの僅差で勝敗を分けた要因はなんだったのか？ 選挙活動に関わった維新議員たちに聞いてみると、「都構想の是非」とはかけ離れた理由で勝敗が決したことが浮き彫りになった。維新の大阪府議はこう証言する。 「我々が活動していると、小学生たちが『ハンターイ！ ハンターイ！！』と楽しそうに連呼しながら歩いているんです。どの地域でも頻繁（ひんぱん）に見られた
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 国政になると突然「反日」３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の二大巨頭をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡
米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、２月１９日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。 同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。 同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。 この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており（『正論』３月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照
これは『アサヒ芸能』ならではの特集だ。２月12月号の「イスラム国邦人拘束殺害事件 右翼民族派とヤクザが読み解く極悪テロ」。 関東広域組織の３次団体組長の話。 まずＩＳ国とヤクザの「交渉」の違い。 〈恐怖を利用する点では同じだけど、ガラ（身柄のこと）をさらうのはまだしもカネ要求は最低だな。人質交換の要求も卑怯。我々の感覚的には恥ずかしいやり方だ。任侠に生きる人間は侍という自負を持っている。力で奪い取るのは誉れになるが、“泥棒”は蔑まれて、この世界では生きていけない〉 人質を取って交渉してくる相手に対してどう対応するか。 〈さらわれたらうちの組では『戸板に乗せて返してこいよ』ってことになるよ。煮るなり焼くなり好きにしろ。その代わり戦争だぞって。抗争時には盛り場に行かないように通達が出るし、殺されても自己責任という部分もある。組員とはいえ、何としても助けるという発想はない。日本もやられたら戦争す
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日
【辛坊持論】信じますか？小保方氏騒動の「黒幕」の存在を… 2014年12月29日6時0分 スポーツ報知 これは仮説です。「事件」の背景には、いまだに名前が出ていない「黒幕」がいます。関係者の多くは、その存在に気が付いているはずです。 問題を整理しましょう。小保方晴子さんは「ＳＴＡＰ細胞はあります。２００回以上作成に成功しています」と公言しました。そして、その自分の言葉を信じたからこそ、監視カメラがある実験室で１０００個以上の「光る細胞」を作り続けたんです。 ところが、この一見ＳＴＡＰ細胞に見える「光る細胞」は単に「死にかけの細胞」に他ならず、そんなものをマウスの受精卵に埋め込んでも「全身が光るマウス」などできるはずがありません。 ところが、ネイチャーで発表された論文では確かに「全身が光るマウス」が誕生しています。ＳＴＡＰ細胞以外でこのマウスを作れるのは、山中伸弥教授の（１）ＰＳ細胞か、受
産経新聞社は、６日付朝刊で掲載した「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を取り消した問題で２４日、担当した東京社会部記者を出勤停止１０日間の処分とした。編集担当の飯塚浩彦常務取締役を減俸処分、管理責任や紙面編集の責任を負う小林毅執行役員東京編集局長ら４人を減給処分とした。
Apemanさんのどう考えても戦略的には不利なのに、ミソジニーだだ漏れを止められない人々にも関連する話。 テキサス親父日本事務局の以下のtweet 【韓国残念！世界第一位を逃す！】世界１０大売春国 残念ながら韓国は世界１では無かった！輸出しすぎたのか？Top 10 countries with the most prostitutes http://t.co/3tG3JFPZhW— テキサス親父日本事務局 (@MR_DIECOCK) 2014, 12月 16 テキサス親父日本事務局はランク１位のベネズエラについてはどう思っているのだろうか。リンク先の記事によるとベネズエラでは経済状況がその理由の一つに挙げられており、深刻な社会問題であろうことがうかがえる。「慰安婦」問題で日本を批判する韓国でもセックスワーカーが多い現状を二重基準として論いたいのだろう。しかし、記事では韓国でも法的処罰と警察
以下は、『週刊金曜日』2014年12月5日号に掲載された記事「お粗末じゃないか“テキサス親父”」の元原稿です。この原稿を書いたとき、事情によりコンピュータにアクセスできず、iPadで文章を書いたのですが、普段使っている文書作成ソフトを使えなかったため文字数を確認できず、予定されていた文字数を大幅にオーバーしてしまいました。 その後、編集者の方と一緒に分量を削りに削って最終稿を仕上げたのですが、その際いつもより多めに編集者の方の手を借りてしまったので、100%自分の記事だとは言いづらい状態になってしまったので、今回は出版された原稿ではなく、元原稿（にあとから少し手を入れたもの）をここに公開します。「お粗末じゃないか〜」というタイトルも、短いスペースに工夫して編集者の方が考えてくださったものなのですが、自分のスタイルと少し違うので、ブログ公開版のタイトルは別につけさせていただきました。 ＊＊＊
さすがに勝手に中の人扱いされれば、された人に迷惑がかかるので言っておきます。 渡辺輝人弁護士の過剰反応から分かった運動サイドが一番触れられたくない事 山田 高明 『誰かの妄想・はてな版』という匿名サイトがある。 このサイトはどうも暴言や妄言が酷い。なにしろ、最新記事は『「懲罰」として天皇や米大統領が殺害される怪獣映画を作ってほしい。2014-11-29』である。 サイト運営者のscopedogと名乗る人物は、よほど天皇陛下のことがお気に召さないようで、以前にも『天皇こそ役に立たないんだから心置きなく静養に行けばいいと思うんだが。2014-08-22』という記事を書いている。 いったい誰が書いているのだろうかと思っていたが、最近、京都第一法律事務所の渡辺輝人（てるひと）弁護士だと分かった。というのも、渡辺氏自身が「ナベテル業務日誌」のフロントページで自身のブログとして紹介しているからだ（そう
■レメディは、ほぼ「ただの水」。目下、科学的な根拠なし日本でも実践されている代替療法ホメオパシーは、ヨーロッパが発祥。ここスイスでも、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国のようにホメオパシーの人気は高い。西洋医学の薬よりもレメディの方が効いたという経験がある人たちが少なくないからだ。 「レメディ」と呼ばれるホメオパシー薬は、植物や鉱物などを水で何度も希釈した物質だ。たとえば、負傷や筋肉痛などに効くといわれる「アーニカ」というレメディは、キク科の多年草の植物アーニカを希釈した液体だ。この液体を直径数ミリメートルの極小の砂糖玉にしたり、液体だけを小瓶に詰めたりしている。 ほかにも、これらの希釈した液体を数種類混ぜたり、ほかの成分と混ぜて、クリームやスプレーにしたものもホメオパシー系の薬として扱っている。 レメディは成分的にはほぼ「ただの水」だ。しかもこの「ただの水」は数千種あり、その人の症状に
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