郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

主文、被告人は無罪──。９月１０日、郵便不正事件で罪に問われていた村木厚子元厚生労働省局長（５４）に対し、当然のごとく大阪地裁の横田信之裁判長はそう言い渡した。検察の主張のほとんどを認めない、「完全な無罪判決」だった。突然の逮捕から、５カ月以上にわたる勾留生活、そして裁判での検察との闘いまで。村木氏は判決の直前、勾留中に書いた日記や被疑者ノートを手に本誌のインタビューに思いのたけを語ってくれた。 ３時間４５分にも及ぶ判決文の朗読後、満面の笑顔で会見の場に現れた村木氏は、 「うれしいです。判決を聞いて、１回心臓が大きく鼓動しました」 と語った。しかし、昨年の６月に無実の罪で逮捕され、長い間の犯人扱いに拘置所暮らし、そして巨大権力である検察特捜部との厳しい闘いを強いられてきた。 保釈後からこれまで、友達と食事に出かけたり、娘たちと過ごしたり、久しぶりの育児休暇のような感じで過ごしました

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑は、刑事裁判にたずさわる法曹関係者らも、重大に受け止めている。 　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑法）は「事件の真相解明を目指す捜査機関が捜査資料に手を加えることは前代未聞で、信じられない思いだ」と話す。 　土本氏によると、検察は、押収した資料について名刺１枚に至るまでリストを作り、厳格に検察庁内の倉庫などで管理しているという。検事の取り調べに証拠品が必要な場合は、検察事務官が帳簿に持ち出しや返却の記録を残す。「だが、今回のようにフロッピーディスクの中身を書き換えられるようなことが起きたのであれば、点検のしようがない。想定外の事態で、ルール以前の問題だ」と述べた。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「捜査における証拠品の重要さへの認識が全く欠如している。捜査の基本ができていないと言わざるを得

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 　大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。

会長声明集　Subject:2006-03-27 「日野町事件」再審請求棄却決定に関する会長声明 本日、大津地方裁判所は、再審請求人阪原弘氏に係る再審請求事件、いわゆる「日野町事件」について、再審請求を棄却する旨決定した。 本件は、１９８４（昭和５９）年１２月、滋賀県蒲生郡日野町で発生した事件で、１９８８（昭和６３）年３月に阪原氏が強盗殺人罪で逮捕され、２０００（平成１２）年９月の上告棄却決定により無期懲役の判決が確定した。しかし、犯人とされた阪原氏は、取調べ過程で自白をさせられたものの、第一審以来今日まで一貫して無実を叫び続けてきた。 当連合会は、判決確定の翌年より、人権擁護委員会内に日野町事件委員会を設置し、以来本件を支援してきたところである。 本件確定判決は直接の物的証拠はなく、状況証拠も請求人と犯人を結びつけるものではなく、任意性と信用性に疑問のある自白しかないという脆弱な

病院が警察に届け出てから４年２か月、殺人容疑で書類送検された医師２人に検察当局が下した判断は、不起訴（嫌疑不十分）だった。 ◆医師「検察と認識共通」◆ 富山県の射水(いみず)市民病院で発覚した人工呼吸器取り外し問題。医師の一人、伊藤雅之医師（５４）は２１日、「検察と共通の認識が得られた」と納得の表情を浮かべた。 同様なケースで医師が相次ぎ不起訴となる中、患者７人が死亡する重大事案でも検察が不起訴としたことで、医師による通常の延命措置中止は刑事責任に問われないとの流れが定着しそうだ。 伊藤医師はこの日夜、勤務先の同県高岡市の民間病院で記者会見し、「呼吸器の取り外しだけを（刑事訴追の判断基準として）とらえるのは現実的ではないと思っていたので、（不起訴決定には）納得している」と語った。 ただ、人工呼吸器取り外しによる延命措置中止のあり方については、「今回の決定を基に、安易に取り外していいという短

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 　弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 　弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 　また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄

福岡県飯塚市で９２年２月、小学１年の女児２人が殺害され遺体が山中に捨てられた「飯塚事件」で、殺人と死体遺棄などの罪に問われ、死刑が確定、執行された久間三千年（みちとし）元死刑囚について、その妻（６２）と弁護団が２８日、「当時の鑑定は未熟で、元死刑囚と真犯人のＤＮＡ型、血液型は一致しない」として福岡地裁に再審請求した。飯塚事件は、すでに再審が始まった「足利事件」と同じ方法のＤＮＡ型鑑定の結果が証拠の一つとなっていた。 　弁護団によると、再審が認められれば、死刑執行後としては初のケースになる。 　再審に必要な新証拠は、足利事件のＤＮＡ型再鑑定も手がけた筑波大学の本田克也教授による鑑定書。本田教授は、元死刑囚の遺品から採取した毛髪などを改めてＤＮＡ型鑑定するとともに、当時の鑑定方法を検証し、結果は誤りだったと指摘している。 　元死刑囚をめぐる裁判では、一、二審ともＤＮＡ型鑑定の結果に加え、（１）

[第10回]主観より科学的根拠、捜査も変わった 「無実を探せ！ イノセンス・プロジェクト ＤＮＡ鑑定で冤罪を晴らした人々」 Actual Innocence バリー・シェック Barry Scheck イノセンス・プロジェクト共同代表 被害者の思いこみによる目撃証言、自称専門家によるずさんな鑑定結果、人種差別に基づく偏見、やる気のない弁護士……。著者らニューヨークの弁護士が立ち上げたチームは、DNA鑑定を駆使して冤罪を晴らしてきた。その原因を一つ一つ描いたのが本書だ。なぜ無実の人が刑務所に入ってしまったのか。壮大な検証ドキュメントだ。 バリー・シェック氏 photo: Mari Sakamoto ――「イノセンス（無実）・プロジェクト」の結果、これだけの冤罪が発覚するとは驚きです。取り組みを始めたときに予想していましたか。 シェック　DNA鑑定という武器を手にしたとき、とても重大な結果をも

このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え