平成２５年９月２５日のニューヨーク証券取引所。安倍晋三首相は集まった約３００人の投資家らを前に「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）！」と強い自信を示した。 物価が持続的に下落し経済が縮小するデフレ不況の脱却と、輸出を減退させる歴史的円高の是正を打ち出した第２次安倍政権。２４年１２月２６日の政権発足前から市場は好転し、翌２５年の日経平均株価上昇率は５７％と４１年ぶりの株高に沸いた。 アベノミクス相場が事実上始まったのは民主党政権の野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明した２４年１１月１４日からだ。歴代最長となる７年８カ月の長期政権を経て、安倍首相が辞意を表明した令和２年８月２８日までに日経平均は２・６倍（８６６４円から２万２８８２円）に上昇、為替相場は３３％（１ドル＝８０円から１０６円）も円安に動いた。 仕事を探す人１人に対し求人が幾つあるかを示す有効求人倍率も、１倍を大きく上回
関西の各経済団体との懇談会を終え、記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁＝２６日午後、大阪市北区（恵守乾撮影） 日銀は「異次元の金融緩和」の枠組みを大幅に修正し、物価上昇率２％の目標に長期戦で挑む方針に転じた。ただ、新たな枠組みでも企業や家計のデフレ心理を払拭するのは簡単ではなさそうだ。 「金融政策の限界を論じるだけでは、問題の解決にはつながらない」 黒田東彦総裁は２６日、大阪市で開かれた地元経済界との会合で講演し、新しい枠組みへの理解を求めた。同席した大阪銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「経済の下振れリスクに対し、政策効果をあげることを期待している」と期待感を示した。 日銀が２１日に公表した金融緩和の「総括的な検証」では、日本人の物価観は実際の物価に引きずられやすいという問題を指摘。しつこいデフレ心理を払拭するため、日銀が打ち出したのが「物価が安定的に２％を超えるまで国債買い
金融政策はマクロ政策の基本であり、それを駆使して雇用を確保する。その上に、適切な財政政策でＧＤＰを増加させる。最後に、各種のミクロ政策をのせて、成長を達成する。世界の左派政党は、そうしたマクロ経済を良好にした上で、成長の分配面に重点を置き、格差を縮小させることを目的とする。 民進党や共産党の場合、いの一番の金融政策がないため、最終的な格差是正も、雇用の確保がなされない状態での話でしかない。 金融政策は本来雇用政策なので、欧州では社民党や共産党のような左派政党が言い出すものだ。アメリカでも労働経済学の大家であるイエレンがＦＲＢ議長になって、雇用重視を実践している。民進党も共産党も、こうした海外の左派政党をもっと勉強すべきである。 かつて、民進党の枝野幸男幹事長はテレビ番組で、金利を上げた（金融引き締め）ほうが経済成長すると言っていた。同じ番組に出演していた筆者は間違った政策をテレビで公言する
参院選は野党共闘、とりわけ民進党と共産党の共闘で「安保法廃止」を掲げて選挙戦を進めている。ただし、共闘できるのは安保法廃止までで、廃止後については意見が分かれている。共産党は、自衛隊違憲、日米安保破棄という立場だ。さすがに民進党はこの非現実・丸腰路線にのれない。例えば、２０１５年と２０１６年の通常国会で、民主党は、有事でも平時でもないグレーゾーン事態に対処するため領域警備法案を国会に提出している。（ｉＲＯＮＮＡ） これに対して共産党は、「領海警備法案は、グレーゾーン事態における自衛隊の役割・権限拡大をめざすもので、安倍政権が集団的自衛権行使容認の『閣議決定』で確認した方向と同じ」として、対決どころか政権すり寄りだと民主党を批判した。 今や、日本の領海には、中国の軍艦も侵入するようになっている。民主党の領海警護法案は個別的自衛権で対応できるとしてきたが、もはやその前提が崩れており、集団的自衛
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
とりあえずメモ。 2007年5月25日衆議院外務委員会 松原仁の発言 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0005/16605250005015a.html 参考リンク ◆ 美しい壺日記 ◆ 松原仁というバカ議員が「南京大虐殺」「慰安婦」を否定 http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-71.html 歴史修正主義の手口について - 児童小銃 http://d.hatena.ne.jp/rna/20080104 なお、松原仁は、デフレ脱却議連の代表であった。2007年の時点で南京事件完全否定論者であったことは、明々白々であったことをわかった上で選んでいたのだから、リフレ派には人権感覚がそもそも欠如している、あるいはそんなのどうでもよいんだろう。デフレ脱却さえできればホロコースト否定論者でもいい、という欧米
８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円高ドル安が進み、１ドル＝１００円の大台を再び突破し、一時９９円９９銭まで上昇した。邦銀筋が明らかにした。９９円台は、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利が決まった６月２４日に東京市場でつけて以来、半月ぶり。離脱問題を発端とした市場の動揺が止まらず、欧州の銀行の経営問題にも飛び火。市場では「安全資産」とされる円が買われやすくなっていた。 米労働省が８日発表した６月の雇用統計で、就業者の伸びが事前の予想を上回ったものの、円高進行は止まらなかった。 円相場は６月２４日に１ドル＝９９円ちょうどまで上がった後、１００～１０３円台で推移していた。８日の円相場は、米雇用統計の発表後に一時、１ドル＝１０１円３０銭まで円安ドル高が進んだが、その後は再び円が買われた。（共同）
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「この道を。力強く、前へ。」 これが自民党のキャッチコピーです。テレビのＣＭでも盛んに流されています。 句読点の使い方がデタラメですが、ＣＭで流されている内容のデタラメさからすれば、まだ許容範囲かもしれません。それにしても、こんなキャッチコピーで、こんなＣＭを流して、逆効果だとは思わなかったのでしょうか。 安倍首相が歩もうとしている「この道」について、昨日のブログで「国内ではすでに失敗し破たんしているアベノミクスからの離脱を阻害し、国外では国際テロによって標的とされるような危険な状況に在外邦人を追いやることになります。そのような誤った『道』を今後も歩み続けて良いのかどうかが、現在の参院選で問われている重大な争点の一つなのです」と書きました。今日は、この前半部分について補足する
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選の公示期間もあと１週間となりました。次の日曜日が投票日です。 日本の命運をかけた激しい選挙戦がたたかわれていますが、次第に安倍首相の選挙戦術が明らかになってきました。それは、「隠す、逃げる、けなす」という政権政党らしからぬ卑劣なものです。 まず、「隠す」という点です。選挙は公約や政策を明らかにして有権者の信を問うものですが、この基本が守られていません。 重要な政策課題であるにもかかわらず、隠されているテーマがあります。それは改憲、原発再稼働、沖縄辺野古での新基地建設などの問題です。 どれほど重要であっても、有権者に評判が悪く、選挙に不利になる問題については触れず、その意図を隠したままアベノミクスを前面に出して選挙を闘い、終わったら「信任を得た」と言ってやりたい放題に暴走
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 これは参院選での投票のことではありません。それはこれからですから、まだ間に合います。 イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票のことです。軽い気持ちで「離脱」に賛成票を投じたものの、その衝撃の大きさから「こんなはずではなかった」と今頃になってから後悔している人が多いのだそうです。 国民投票の結果が明らかになってから、世界中で混乱が広がりました。離脱の手続きはこれから２年間かかるのだそうです。 しかし、それをどのようにやるのか、具体的な方法や手続きなどは明確ではありません。何しろ、初めてのことなので「前例」など存在していないのですから。 その間、どのような問題が生じ、それをどのように解決するのか、その影響がどの範囲にどのように広がっていくのか。これからの世界は不確実
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は， 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが，信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2％上がったのか ，と錯覚しないだろうか。 しかし，これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり，2％の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員５００人以上の 東証 １部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選が始まりました。最大の争点はアベノミクスだと、安倍首相は訴えています。 それは「道半ば」だから、これからさらに「エンジンを吹かす」必要があるのだと。 そのために信を問うのが、今度の選挙の主たる目的だというわけです。同じ与党の公明党も、アベノミクスの成果を隅々にまで行き渡らせることが必要だと訴えています。 しかし、アベノミクスが成功したか失敗したかという問題についての答えは、すでに安倍首相によって与えられています。６月１日の記者会見で、消費再増税の延期が発表されたからです。 アベノミクスが成功して成果をあげていれば、消費再増税を延期する必要はありませんでした。それを延期したのは、成功せず成果をあげられなかったからです。 このことについては、すでにこのブログでも指摘しました
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「
平成２７年度の国内新車販売台数は、東日本大震災のあった２３年度以来４年ぶりの５００万台割れとなり、低迷が鮮明になった。特に失速が大きかったのが軽自動車メーカー。新車販売トップ１０位のうち６車種を軽自動車が占めたが、昨年４月の軽自動車税増税が響き台数は軒並み減少した。その半面、元気だったのが軽の割合が低いトヨタとマツダ。各社が前年度に比べふた桁前後のマイナスに陥る中、この２社だけがプラスを記録し、気を吐いた。 トヨタはホンダの２倍以上 トヨタは小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が４年連続で首位を守った。ただ、アクアの台数は前年度比１５．８％減の１９万２３９９台にとどまり、代わりに伸びたのが、昨年１２月に新型車を発売した主力ＨＶ「プリウス」（３位）や、昨年３月に一部改良した「カローラ」（７位）。トップ１０位に最多の３車種が食い込んだ。 高級車ブランド「レクサス」を含む全体の販売台数は１．５％
民進党結党大会では岡田克也代表が写ったポスターが飾られていた。自身のポスター前をたまたま通りかかった岡田代表＝３月２７日、東京・高輪のホテル（鈴木健児撮影） 民主党と維新の党が合併して、党名を「民進党」として再出発した。各種世論調査をみると、民進党への支持率が、母体であった両党を合わせたものよりも低くなってしまっている。もちろん新しい政党への評価が定まるには時間を要するのが一般的だ。だが、私見では民進党には経済政策の面で、まったく期待できそうもない。（ｉＲＯＮＮＡ） では、どんな政策を「民進党」は採用するのだろうか？ 民進党のホームページには、「基本的政策合意」が掲載されている（https://www.minshin.jp/about-dp/policy-agreement）。この文章からわかるのは、規制改革や政府部門の縮小（小さな政府）を志向する構造改革路線が鮮明だということだ。構造改革
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