麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、日経平均株価の２万円割れについて「中国の部分が大きな要素になっているのは間違いない」との見解を示した。日経平均株価は同日の取引時間中に約５週間ぶりに２万円を下回り、背景に中国の景気減速への懸念が広がっているとの見方がある。麻生氏は「（中国経済成長率などの）動向を引き続き注視しておかないといけない」と述べた。 中国人民銀行が先週、人民元の対ドル取引の基準値を引き下げたことには、「日中経済関係は極めて密接なので、ある日突然、政府が介入してくることが頻繁に起こると、われわれとしても難しい対応を迫られる」との見方を示した。また、中国の為替制度を予断を持たずに注視する方針であるとした上で、「市場メカニズムがより良く働く方法を期待している」と話した。
先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 （中略） さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（
平成２８年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成する、とした日銀のシナリオに対する懐疑論が強まっている。日銀は今年４月、目標達成の時期を先送りし、７月には生鮮食品とエネルギーを除く新たな物価指数の公表を始めた。市場では「日銀は物価目標のあいまい化に成功した」との声も上がる。 物価上昇を阻む要因の一つが、原油価格の下落だ。原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は６月以降、３割近く下落した。また、金など１９商品で算出する国際商品価格指数も１２年ぶりの低水準に陥っている。 黒田総裁は物価の先行きについて「マイナスもあるかもしれない」と発言し、原油価格下落による物価下押し圧力の強まりを警戒する。 日銀は７月の金融経済月報から、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数の公表を始めた。価格変動の大きい品目を除くことで、物価の上昇基調は維持されている、との判断がしやすくなるとみられる。
人事院は６日、平成２７年度の国家公務員一般職の月給を平均０．３６％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの２年連続の引き上げは平成３年以来２４年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。 勧告通り引き上げた場合のモデル年収は、２２歳独身（一般職試験、大卒）の係員が２８５万２千円、配偶者と子供が２人いる４５歳の本省課長で１１９５万７千円。 研究職などに限定している「フレックスタイム制」の対象者を来年度から全職員に拡大することも勧告。勤務時間を原則自由に決められるようにし、育児や介護中の職員らに柔軟な勤務形態の選択肢を用意する。 安倍晋三首相が検討を求めていた配偶者に対する扶養手当の見直しは今回は見送る。
【新聞記者 難波太郎】アベノミクス第４の矢「ロボット革命」 アトム、ＡＳＩＭＯ…生活・仕事に普及「元年」 政府が今年１月、閣僚や企業経営者らによる会議で策定した「ロボット新戦略」。医療・介護や農業などの現場でロボット活用を促すことを柱とする国家戦略だ。国内ロボット市場を５年後に２兆４千億円と現状の約４倍に引き上げる目標を掲げた。 また、医療・介護の現場で、介助者の負担を軽減するロボットの承認審査の短期化などの必要性を指摘したほか、民間企業の研究・開発を後押しする国の役割も提示。政府がロボットだけを対象に長期戦略を策定したのは初めてで、市場が拡大する「ロボット革命元年」の期待がかかっている。 東洋初のロボット「学天則」…今も大阪に鎮座 昭和３（１９２８）年に大阪で作られた東洋初のロボットが「「学天則」だ。動力には圧縮空気を活用し、腕を自動的に動かせたほか、まぶたを閉じたり、ほおを膨らませたり
麻生太郎副総理兼財務相は１３日、ヒルトン福岡シーホーク（福岡市中央区）で政経文化セミナーを開いた。麻生氏は集まった約１６００人を前に、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「間違いなく成功する」と述べた。 また、超小型のセンサー付きデジタル機能を生活用品などに装着し、データをやり取りする「モノのインターネット」についても言及。「日本が最も得意な分野であり、今後もっと伸ばすべきだ」と強調した。 さらに、「日本は世界でも断トツで（政府などが海外に持つ資産から負債を差し引いた）対外純資産が多い。それで何をするかが、今後の最大の課題だ」と指摘した。 麻生氏は戦後７０年の経済状況の変化を説明しながら「ものづくり」の重要性について熱弁をふるい、「日本人自らが気付かないところを世界は評価し、期待している。もっと自信を持ってほしい」と訴えた。
円安が進行している。いつのまにか１ドル＝１２０円を上回るような円安水準になってしまった。米国の景気回復に伴う金利上昇、日本の金融緩和による低金利の動きなどが、市場に円安ドル高の流れを作っている。市場関係者の発言を拾ってみると、まだこの円安傾向が続くと予想している人は多いようだ。 実際、過去の円ドルレートの動きを見ても、リーマン・ショック前には１２４円を経験しているし、２００２年のはじめには１３５円という水準も経験している。現状でもかなりの円安だがこの１５年ほどの間で経験したことがないような水準ではない。この１０年から１５年に何度か経験した程度の円安にまで進むのはおかしなことではない。多くの市場関係者がそうした議論を展開している。 ≪日本の大バーゲンが起きている≫ 経済学者の目から見ると、この円安容認論はあぶない議論だ。円ドルだけで為替レートを見てはいけないし、この１５年近くの大半の時期で日
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で２・２％増となった。昨年４月の消費税増税以降では、初めてプラスに転じた。 まだ力強さはみられないが、景気が底割れせず持ち直しつつあることを前向きにとらえ、増税で冷え込んだ企業や家計の心理を好転させる契機となるよう期待したい。 円安や原油安という追い風もある。多くの企業で収益が改善しており、所得増や消費拡大への環境は整いつつある。この機を逃さず、内需主導の本格的な回復につなげなくてはならない。 民間予測では、１０～１２月期の成長率は３％台後半との見方が多かった。これを大幅に下回り、直近の２四半期が連続でマイナス成長だったことを踏まえると、依然として厳しい数字である。 背景には０・３％増にとどまった個人消費の伸び悩みがある。多くの企業が冬の賞与を増やし、増税の影響が和らいでいたにもかかわらず、盛り上がりに欠けた。 増税後の消費低迷は駆け込
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（２４、２５両日実施）で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復について「実感していない」が７８．２％に達し、「実感している」は１６．３％にとどまった。景気回復は道半ばという現状が改めて浮き彫りになり、大都市圏と地方の温度差も鮮明になった。 「アベノミクスが成功しているかどうか」も聞いたところ「成功している」は２２．４％。「成功していない」の６１．３％を大幅に下回った。 景気回復の浸透度を地域別にみると「実感している」が最も高かったのは東京都で２１．２％。東海（２０．５％）、南関東（１８．３％）と続き、人口が多く、大企業が集中する大都市圏を抱える地域が目立った。逆に、北信越は８．５％と最も低かった。 アベノミクスに対する評価を地域別にみたところ、「成功している」と答えたのは近畿（２９．０％）や東京（２６．０％）など大都市圏を擁する地域が目立ち、
■【仏紙銃撃テロ】中国新華社「報道の自由に制限必要」仏紙編集方針を問題視 http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120061-n1.html 中国国営通信の新華社は１２日までに、フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件について、テロを非難する一方、シャルリエブド紙の編集方針にも問題があったと指摘し「報道の自由にも制限が必要」と主張する評論記事を配信した。 記事は１１日に配信。世界の宗教や民族には皆精神的なタブーがあり、互いに尊重するべきで「制限や原則のない風刺、侮辱、言論の自由は望ましくない」と強調した。 中国外務省の洪磊副報道局長は１２日の記者会見で、評論記事と政府の見解が一致するか聞かれると「新華社の観点」としつつ「中国は一貫して異なる文明や宗教は互いに尊重し合うべきだと主張している」と強調した。（共同） 「バカの集団・フランス
■見えない実態…支援が必要 単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困状態」－。こうした調査結果が注目され、「女性の貧困」にスポットを当てた書籍が昨年来相次いで刊行されている。労働市場で女性の活用が叫ばれる一方、社会から見えない場所で苦しむ女性は少なくない。貧困は女性だけの問題ではないが、実態が見えにくい分、議論や支援が遅れている現状がある。（戸谷真美） ◇ 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長が平成２５年国民生活基礎調査を基に分析したところ、所得格差を示す相対的貧困率は、２０～６４歳の１人暮らしの女性で３３・３％。男女別にみると４０代以降で格差は広がり、７０代の１人暮らしの女性では４６・３％が貧困。女性の苦境が際立っている。 阿部部長は「日本で貧困問題が注目されるきっかけになった平成２０年末の『年越し派遣村』にいたのはほとんどが男性。女性はホームレスになる前に、性産業などに取り込まれてしま
就職活動がうまくいかない大学生が精神的に追い詰められて死を選ぶ「就活自殺」が、平成２５年までの７年間で２１８人に上ることが、警察庁のまとめで分かった。各大学は最悪の事態を防ごうと対策に乗り出しているが、自殺者数は、雇用環境と密接に関係するともいわれており、専門家は「解決には、雇用環境を改善することが先決だ」と指摘している。 警察庁によると、自殺原因の詳細な分析を始めた１９年以降、自殺した大学生は３５１６人。そのうち遺書などの記述から「就活の失敗」が原因とみられるのは２１８人だった。雇用環境との関連を証明するように、景気が回復したとされる２５年は、前年より１７人減少した。 各地の大学も、学生の支援に力を入れる。学生の自殺が続いた富山大は２１年、「自殺防止対策室」を設置し、昨年度から学生支援センターが業務を引き継いだ。教職員に対して自殺防止の基礎知識をレクチャーするほか、学生が入居するアパート
自動車関連では、購入時に納める自動車取得税と、車検時などに支払う自動車重量税の「エコカー減税」が平成２８年度まで２年延長されるが、適用条件は２７年度燃費基準から、より厳しい３２年度燃費基準となる。 取得税は、３２年度基準の達成度合いに応じ６０％、８０％減または免税とし、３２年度基準に達しなくても２７年度基準を一定水準満たせば４０％減、２０％減の２段階を設けた。重量税は、３２年度基準を達成した車を５０％、７５％、免税の３段階で減税し、２７年度基準を５％上回れば、２５％減とした。 取得税の税率は自家用乗用車が車体価格の３％、軽自動車が２％。重量税は普通車で０・５トン当たり年４１００円。一方、軽自動車税にもエコカー減税を導入。燃費性能に応じ２５％、５０％、７５％の３段階で減税する。二輪車の軽自動車税の増税時期は、予定の２７年度から１年延期される。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
