■世論は「スキャンダル追及より国会審議」 安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。 「各社の傾向はばらばらだ」 菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、２４〜２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。 首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
安倍晋三首相は１６日夜、内閣改造で退任した茂木敏充前経済産業相や田村憲久前厚生労働相、小野寺五典前防衛相らと公邸で会食し、「みなさんの答弁能力が高いから、（衆参両院の）予算委員会では野党の追及に負けることはなかったよね」と笑顔を浮かべながら慰労した。 出席者によると、首相は終始、上機嫌で「みなさんのおかげで第２次安倍内閣は閣僚が代わることなく、非常にうれしかった」と語ったという。第２次内閣は平成２４年１２月の発足以降、今月３日の内閣改造まで閣僚が一人も交代しなかった。会合には菅義偉官房長官や加藤勝信、世耕弘成両官房副長官も同席した。
［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ 新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。 使命感が支え 昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。…… ［活写］ カスミソウ 収束願って、幸せ誓って 婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に２月２６、２７の両日、熊本産などの宿根カスミソウ３０００本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、
８月２０日、甘利経済再生担当相は、ＮＨＫワールドの番組で１０％への消費増税について、「予定通り引き上げることがベストだ」との考えを示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日、ＮＨＫワールドの番組で１０％への消費増税について、「予定通り引き上げることがベストだ」との考えを示し、仮に引き上げない場合は「いつ引き上げるかというプランを示さなければいけない」と述べた。 甘利経済再生相は消費税引き上げの判断について、７─９月の経済の回復状況などを見て安倍晋三首相が最終的に判断するとした上で、「消費税を上げない場合は財政再建のプランをきちんと示さないと日本国債の信用を落とすことになる」と語った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権が動き出した。防衛省は１４日、辺野古沖の埋め立て地域周辺で、立ち入り禁止区域を示すためのブイの設置を始めた。１０年ぶりの海底ボーリング調査に踏み出す政権の視線の先には、１１月の沖縄県知事選がある。▼２８面＝厳戒の海 この日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
おはようございます。高橋宏です。ツイッターやFacebookには何度か投稿しましたが、本当に医療業界というのは「腐り切っているなあ」というのが実感です。 このブログを読んで頂ける方の恐らくほとんどの方には最初、何を言っているのか理解できないと思いますが、良く読んで頂ければ私が何が言いたいのかも必ず理解して頂けると信じています。 「血液の闇」という本を読んでいます。つい最近発刊されたばかりです。著者は船瀬俊介氏と内海聡氏です。ここ最近、私が最も注目している方々です。ここ数年でお二人の講演会には何度も足を運びました。これだけ世間に対して真実を発信し続けるというのはとても勇気のいることだと思います。下手すれば殺されかねない、本当にアンタッチャブルな分野です（笑） こういう人達はネットで何と叩かれるかと言いますと「トンデモ」という扱いで、「あの人達が言っていることは、ちょっと頭がおかしいから皆さん
政府は、平成３１年度から運航を開始する新たな政府専用機にアメリカ・ボーイング社の７７７型機を導入し、機体整備の委託先を、これまでの日本航空から全日空に変更することを決めました。 政府は、平成５年から、政府専用機としてアメリカ・ボーイング社の７４７型機を２機運用していますが、整備の大部分を請け負っている日本航空が７４７型機をすべて退役させたことなどから後継機の選定を進めてきました。 そして政府は１２日の検討委員会で、アメリカ東海岸にも直行できる長距離の飛行が可能で、燃費がよく運用コストも低く抑えられるなどとして、ボーイング社の「７７７ー３００ＥＲ」を導入し、平成３１年度から運航を開始することを正式に決めました。 また、これに合わせて機体整備の委託先をこれまでの日本航空から全日空に変更することも決めました。 これについて政府の担当者は、「受注を希望した両社とも政府専用機の整備に必要な要求事項は
佐賀移転「聞いていない」＝米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省当局者は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に移転する案について、「日本政府から何ら公式な要請を受けていない」と述べた。政府が米側と詳細な協議を重ねずに佐賀県に移転案を伝えたことに、不快感を示したとみられる。 当局者は、普天間の継続使用を避けるには、名護市辺野古に代替施設を建設する以外、方法はないとの考えを改めて強調した。 （2014/07/24-06:19）
安倍首相、「歴史的重要性」強調＝集団的自衛権決定の閣議で 政府は２２日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した今月１日の臨時閣議と閣僚懇談会の議事録を公表した。それによると、安倍晋三首相は閣議で、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに言及した上で、解釈変更について「わが国の平和と安全を一層確かなものにしていく上で、歴史的な重要性を持つものだ」と意義を強調した。 首相はさらに、各閣僚に対し、関連法制の整備を急ぐよう求めるとともに、「幅広い支持が得られるよう、国民に対して丁寧に説明を行う必要がある」と指示した。 また、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相は、年末までに行う日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に閣議決定内容を反映するために作業を進める意向を表明した。 一方、解釈変更に慎重姿勢だった公明党から入閣している太田昭宏国土交通相からは、閣議と閣僚懇を通じて発
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
2007年01月22日 参院選：民主党が勝つと憲法改正！？ カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 今日はなかなかに刺激的なタイトル なんだけれどもね。。。（苦笑） まず、この記事を取り上げたいんだよね。 『憲法改正、民主の大半賛成＝塩崎官房長官 塩崎恭久官房長官は１８日夜のＴＢＳの報道番組で、 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について、 「野党の皆さんもやるべきだと思っている。 （同法成立後に）新しい憲法をつくることは、 民主党も賛成する人が大半だ」 と述べ、通常国会での民主党の協力に期待を示した。』 （時事） うん。。。 なんか、中曽根（康弘）さんも 似たようなこと言ってるよね。 いまだ、政局には生臭い嗅覚を 持ち続けている中曽根さんと、（苦笑） 一見優等生風ながら、 安倍側近の中で 唯一けんかができる男、 塩崎官房長官が 憲法改正に関して 民主党に秋波を 送って
第二次世界大戦終結後、アメリカ主導の極東軍事裁判で戦犯とされた人達が裁かれました。その後、メディアや世論も同様に日本の戦争責任を主に軍部に押しつけました。天皇に戦争責任があるか否かという議論は行われましたが、新聞社等のメディアに戦争責任があるのか否かという話はあまりされませんでしたし、一般大衆に戦争責任があるのか否かという話はほとんどされませんでした。これは明らかに間違えていますし、このために日本人は太平洋戦争を総括することができないまま今日に至ってしまっています。 太平洋戦争の直前には、新聞各紙はこぞって勇ましいことを書きました。皇軍は強くて負けるわけがないのだ、諸外国の日本への無礼な要求を受け入れる必要などないのだといったような、読者が読んでいて気持ちよくなるような内容ばかりを書いた方が売上が伸びるものだから勇ましいことばかり書きました。 そうやって世論が形成されてしまいますと、政治家
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