米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
小野寺五典防衛相は２４日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務にあたっている陸上自衛隊の派遣施設隊長、井川賢一１佐からテレビ会議で報告を受けた。韓国軍への銃弾提供の経緯について、井川１佐は、２１日夜に現地の韓国軍指揮官から直接、電話で依頼されたと説明。受領後、指揮官から謝意を伝えられたことも報告した。 一方、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の記者会見で「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けた」と、国連の枠組み内での支援だと強調。日韓の説明に食い違いが浮上した形だ。 井川１佐によると、現地時間２１日午後１０時４５分ごろ、自衛隊が駐留する首都ジュバから約１５０キロ北方のボルに駐留する韓国部隊の指揮官、コ・ドンジュン大佐から電話があった。大佐は活動拠点を守る部隊は韓国軍のみで、１万５０００人の避難民も抱えていると説明。「『
小野寺防衛相は２４日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一１佐とテレビ電話で会談した。 井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。 井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、同国ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認されている。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。
武器提供、曖昧な法的根拠＝積極平和主義に基づき判断−南スーダンＰＫＯ 政府が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に、陸上自衛隊の銃弾を初めて提供することを決めた。安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義に基づく政治判断と言える。ただ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法上の根拠は明確とは言い難い上、武器輸出三原則の例外措置としたことで、内外に波紋を広げそうだ。 政府は１７日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。 相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は２３日、「韓国との関係改
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万受領問題で辞職した東京都の猪瀬直樹知事にアノ人が怒っている。昨年１２月の東京都知事選で猪瀬氏と戦ったマック赤坂氏だ。政見放送で「スマイル！」を連発したマック氏だが、猪瀬氏にはアングリーのようだ。 猪瀬氏は１９日の辞職会見で「都民、国民には大変心苦しく申し訳なく思っている。深くおわびする」と述べ、深々と頭を下げた。しかし、納得できないのがマック氏。 「猪瀬氏は４２０万票を投じた有権者を裏切っただけではない。私を含む落選候補は４２０万票を彼に奪われた。一緒に戦った候補者にもわびてほしい」 マック氏が獲得したのは３万８８５５票。かなり大差だったが、同じ選挙を戦ったライバルであることに違いはない。 猪瀬氏辞職を受け、与野党は来年２月９日を軸に調整されている都知事選の候補者調整に入っている。そうなると、気になるのがマック氏の動向だ。 今年７月の参院選後に引退
原子力発電所から発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びを見直してきた、経済産業省の専門家会議が開かれ、政府が処分場に適した候補地を選び、地域に申し入れると決めたことについて、「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきだ」といった批判が相次ぎました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びが進まない問題で、経済産業省の専門家会議は先月、「国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだ」とした見直しの案をまとめています。政府は１７日、この見直し案に沿って、処分場に適した地域を示すだけでなく、国が複数の候補地を選んで、地域に申し入れる方針を決めました。 これに対し、１９日に開かれた経済産業省の専門家会議では、委員から「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきで、『国の申し入れ』については、われわれは議論していない」、「国の信頼回復が重要で、国民と一緒に決
来年４月の消費税率８％への引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、企業の投資を促す減税策などを多く盛り込んだ。一方、個人向けには増税メニューが目立ち、「企業に優しく個人に厳しい」内容となった。 財務省によると、１４年度改正（１０月に決まった成長戦略大綱を含む）は、１４年度分だけで約７４００億円の減税、改正が影響する年の平均で６３００億円程度の減税となる。ただ、これとは別に、１４年度は消費税収が約５兆１０００億円増える見込みで、全体としては大きな増税となる。 自民党の野田毅・税制調査会長は１２日の記者会見で、今回の改正について「少しでも日本の経済が好循環に向かうように、という最大の配慮をした」と述べた。 最大の焦点となっていた、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、大綱では「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、（消費）税率１０％時に導入
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
１２日に正式決定する２０１４年度の与党税制改正大綱の原案が分かった。 １６年１月から年収１２００万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税するのに続き、１７年１月からは年収１０００万円超の人も増税する。 また、車を持っている人にかかる自動車重量税（国税）や自動車税（地方税）は、新車登録から１１年超の古い車（ガソリン車）の税負担を原則として重くする。 生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入や、軽自動車税の増税などは与党内の調整が続いており、原案では空欄になっている。 原案によると、サラリーマンを対象に、給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。これにより、課税対象となる金額が増えるため、財務省の試算では、１７年１月以降、夫婦と子ども２人の４人家族で、年収１２００万円だと現行より３万円、年収１５００万円以上で１１万～１４万円の負担増となる。
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、週末に報道各社が実施した世論調査で、第2次安倍内閣の支持率が低下したことに関連し「下がるとの予測は政府としてもしていた」と語った。低下幅については「2ケタぐらいだろうと思っていた」と述べた。低下の一因が特定秘密保護法にあることを認め「最初から理解をしても
自民、公明両党は9日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の再調整に入った。消費税率を10%に上げる予定の2015年10月に同時に導入することが、納税事務の負担増などから困難になったためだ。12日にまとめる14年度税制改正大綱では実施時期をどのような表現で書き込むかが焦点になる。9日午前の与党税制協議会では、現行の帳簿方式を基本とした納税方法を使う公明党案について経済団体などから
【シンガポール時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は8日、米通商代表部（USTR）のフロマン代表と会談した。日本がコメなど重要5項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。決着は付かず、10日までの閣僚会合中に引き続き協議することになった。 会談は約1時間に及んだ。西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがあり、引き続き協議していく」と語った。同氏は会談前、重要5項目の扱いについて「（関税撤廃の例外扱いを求める）国会決議もあり、譲れないところは譲れないことをはっきり伝えたい」と強調していた。 会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。 農業分野では、コメなど重要5項目の関税維持
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