政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。 大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。 これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。 大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者
経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客
強烈な個性で日本振興銀行に君臨してきた“時代の寵児（ちようじ）”に１４日、司直のメスが及んだ。銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁に逮捕された前会長の木村剛容疑者（４８）。かつては「金融改革の旗手」ともてはやされ、華麗な経歴と人脈を誇る理論派として知られていた。金融検査の厳格化を主張し、振興銀も「日本一厳しいガバナンス体制」と自画自賛。だが、皮肉にも金融検査を妨害したとして容疑者の立場に墜ちた。カリスマ経営者は、どこで道を踏み外したのか−。 ●独演会 「みそぎを切れ！」 オールバックの髪に、メガネの奥の細い目。木村容疑者は机をたたいて部下を叱責（しつせき）した。 毎週土曜日午前９時、東京都千代田区の日本振興銀行の本社会議室で開かれる執行役会の風景だ。「みそぎを切れ」は木村容疑者独特の表現で、「責任を取れ」という意味。「融資審査はもちろん、『カラーコピー機を使うな』という細かいところまで口を挟
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年7月14日 [お知らせ]月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します 日本振興銀行前会長、木村剛が本日、検査忌避による銀行法違反容疑で逮捕された事態を受けて、弊誌は同行および木村、小畠晴喜取締役会議長（14日夕に社長就任を発表）をはじめとする同行経営陣に対し、不当訴訟による損害賠償請求訴訟（請求額約3000万円）を提起いたします。 本件の立件に1年以上先駆けて、弊誌は昨年5月号（09年4月20日発行）から4回にわたり振興銀行の内情を調査報道しました。これに対し同行は名誉を棄損されたとして、多額の損害賠償及び謝罪広告掲載を求める訴訟3件を提起しました。弊誌の言論および取材を訴訟によって封殺し、実態が露見するのを妨害しようとするとともに、弊誌報道に追随しようとした他のメディアに対しても「書いたら訴える」と威
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ノンバンク業界の誰もが口を揃えるのは、大島健伸･SFCG元会長の「カネ貸し」としての能力の高さである。人は見て貸さず、担保に貸す。担保がなければ保証人に貸す。 高利金融の自分のところにカネを借りに来るという時点で先行きのなさを読み取り、気持ちは回収に入っている。 客殺しを当然と考えるえげつなさ。その「ザ･カネ貸し」の命運も尽きた。 警視庁は、6月16日、大島元会長が破綻の直前、親族会社に資産を流出させた疑いが強まったとして、大島容疑者を民事再生法違反(詐欺再生)で逮捕した。 大島逮捕に最もショックを受けたのは、日本振興銀行の木村剛前会長だろう。 木村氏にとって大島容疑者は、金融業の先輩として仰ぎ見る存在だった。日本に商工ローンという業態を確立させ、巨万の富を築いた成功者。 その分野に、銀行として参入した木村氏は、不動産価格の急落と過払い金返還請求の急増という事態を受けて苦境に立った大島容疑
金融庁から受けた４カ月の一部業務停止命令に基づき、７日、全国１２５店舗で営業活動や大口の新規融資業務を停止した日本振興銀行（東京都）。金融庁は経営管理体制の抜本的見直しを求めているが、同行が発足させた特別調査委員会の委員全員が辞任するなど事業立て直しは迷走している。 同行の１０年３月期決算は５１億円の最終赤字となった。営業活動がストップする影響で収益が悪化する懸念もある。しかし、開業以来経営を主導してきた木村剛会長は先月１０日、経営悪化の責任をとって辞任。先月末の株主総会では「経営の執行と監視を分ける」として、執行に当たる西野達也社長と山口博之専務が取締役を退任、監視に当たる取締役６人がすべて社外取締役という異例の体制になった。 さらに、法令違反を調査する特別調査委メンバーが、同行の顧問弁護士や同じ事務所の弁護士２人だったため、社外取締役から「第三者とは言えない」と異論が出て、委員全員が６
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金融庁は5月27日、日本振興銀行に対し、新規の大口融資や債権の買い取り、勧誘活動など3項目について、4ヵ月間の業務停止命令を出した。 処分理由は、金融庁の検査に適正に応じなかったとする検査忌避や、取引先に対する優越的地位の濫用、そして出資法違反の疑いなどじつに7項目にもわたる。銀行関係者はその多さに、「まるで法令違反のデパートだ」と驚きの声を上げる。 処分のなかでも、振興銀にとって痛いのは債権の買い取りが禁止されること。というのも振興銀は、いまや「サラ金銀行」（金融関係者）と揶揄されるまで、金利が高い商工ローンや消費者金融から安く債権を買い取って返済を受けることで、利益を出していたからだ。 おまけに買い取った債権を、銀行の貸し出しに置き換えて貸出残高を伸ばすことにも利用、その額は4200億円あまりの貸出金のうち、じつに「半分近くに上る」（振興銀関係者）というからこちらも大打撃だ。 さらに振
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 かつても何度か「連帯保証人」について書いたことがあります。そうしたら、昨年、亀井大臣が「連帯保証人制度の廃止」みたいなものを打ち上げていたので、「おやっ」と思ったことがあったのです。 そもそもの問題意識は「自殺」からスタートしています。日本の自殺で多いのは、健康問題と経済問題です。経済問題の原因としては、やはりこの連帯保証人というのがあるような気がするのですね。「死んでカネを返す」という発想そのものが起きなくなるような制度設計というのはあり得ないのだろうか、そんなことを常々思っているわけです。 株式会社というのは有限責任ですね。しかし、代表取締役の本人連帯が入ってくれば、それは無限責任でして、そうであれば会社携帯を合名会社にでもすればい
金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。 個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。 これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。 ０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自
このところの経済状況には、ある種の既視感（デジャブ）が伴うところがあり、今日の日経「経済教室」欄で日本経済研究センターの竹内淳一郎・主任研究員が「デジャブ景気」と命名できるのではないかと書いていたほどである。デフレ脱却の方策をめぐる議論についても、「一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している」といったものばかりで、2000年代前半時の繰り返しの感が強い。理論的・実証的に何か新しい示唆があるわけではない。 同じような議論が繰り返されるのは、不勉強で無理解とか、固定観念（バカの壁）に囚われてしまっているなどが理由として考えられるが、背景には、現下の閉塞した状況に対する鬱積した思い（私は、それを「一挙的解決願望」と呼んでいる）のようなものが基本的にあるのだろう。その意味では、現下のいわゆるリフレ論というのは、経済学的な議論の対象というよりも、むしろ特定の社会現象として社会（心理）学的な考
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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