与謝野、舛添氏を批判＝自民・河野氏 与謝野、舛添氏を批判＝自民・河野氏 自民党の河野太郎衆院議員は６日付のメールマガジンで、谷垣禎一総裁の辞任を求める党内の動きについて、「去年の総裁選に名乗りも上げようとしなかった人が、いきなり総裁に辞めろと言うのを聞くと違和感がある」と批判した。与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相が念頭にあるとみられる。河野氏は「総裁の進退よりも、総裁に党内の体制を一新し、進むべき方向に党を進めるよう求める」として、谷垣氏に大島理森幹事長ら幹部の更迭を要求した。（2010/03/07-12:49）
ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。 直嶋経産相「いまは念頭にありません」 「経産省はツイッターで政策提言を募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」 2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、 「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」 と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。 閣僚のツイッター利用と
医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大
民主党は、国会議員が政策を議論する「議員政策研究会」を党内に新たに設ける方針を固めた。政策決定に関与できず、不満を募らせていた中堅・若手議員の政策調査会（政調）の復活要求が広がりを見せる中、小沢一郎幹事長も受け入れた。８日の党役員会で正式に決定する。 党幹部によると、議員政策研究会は内閣、財務、防衛などの府省に対応する形で１０前後の部門ごとに研究会を設け、各研究会長は政務三役ではない議員から選出。政府提出法案（閣法）について議論するほか、各府省幹部や関係団体からの意見聴取や内閣への政策提言ができ、独自の議員立法も可能とする。 ただ、党が掲げる「政策決定の政府一元化」に反しないよう、閣法提出の可否を決めるような「事前審査」は認めず、内閣が決定する現在の方式は維持する。各政策研究会を束ねる「政調会長」に当たるポストの復活も認めない。 鳩山由紀夫首相や小沢氏は政調復活に慎重で、政務三役と議
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が１０基金あり、出資総額は１８４３億円にのぼることが６日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。（調査報道班） 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計２１で、出資総額は２９３７億円。うち１０基金がバブル期（昭和６１年度〜平成３年度）に新設、または積み増しが行われた。総額は１０基金で２２４５億円、２２年度の一部国庫返納予
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。 この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。 ３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳ
自民党の与謝野馨元財務相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に掲載される論文で、夏の参院選前に谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求め、実現しない場合は新党結成も辞さない考えを示していることが６日、分かった。舛添要一前厚生労働相が「谷垣降ろし」に言及したのに続き、ベテランの与謝野氏が執行部を批判したことで、今後、党内に動揺が広がる可能性もある。 与謝野氏は論文で「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と指摘。「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」と明らかにしている。 また、与謝野氏は６日、東京都内で記者団に「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、（野党の）自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と語り、現執行部は鳩山政権を攻め切れていないとの認識を示した。２
自民党は内輪もめをしない方がいいと言う人がいる。 内輪もめではない。 執行部は明らかに間違った方向に進んでいる。たとえば誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか政治とカネの話をするか、予算委員会で審議拒否をするか．．．。 国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいると思っているときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。 もし、国民や党内の大多数が、正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると声を上げても、その声は無視されるだろう。 明らかに間違っているときに、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。 だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべき時に来ている。それをやらなければ過ちを正せという声は、一層大きくなるだろう。過ちを正さなければ、党が誤
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