治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 公務員人件費の削減というテーマ、ずっと課題にしています。お叱りを承知で言えば、解雇が出来るわけではなく、かつ、懲戒でもない限りは降格も難しい、人事院勧告もあるということですので、相当に難しいわけです。短期的に削減できる幅は相当に限られています。ということで、私なりに「これをやれば人件費は削れる」というものを幾つかに分けて提示したいと思います。 まず、公務員制度を見ていると、（すべてがそうだとは言いませんが）高位の職種に職員が相対的に集中しているということがあります。これだと分かりにくいので、人事構成や給与構成の図で言うと「（下が窄んだ）釣鐘型」になっているケースがかなりありました。民間企業では普通は「強烈なピラミッド型」のはずです（でな
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 前回に続いてですが、基本的には似たようなことです。「級が上がらない人を号で面倒を見ない」ということです。「似たようなこと」と書きましたが、正確には「前回のエントリーの内容を別の視点から見た」だけです。 これはよく説明しないと分かりません。役所の職階制度には「級」と「号」があります。「級」というのは、非常にザックリ言うと「出世の度合い」です。「号」というのは、「その度合いの中での細かなランク付け」です（正確な表現ではないことにご留意ください。）。 その中で、例えばキャリア職員というのは級がドンドン上がっていきます。今は制度が変わりましたけど、私が役所に入った時は3級1号でした（以下「3-1」）。大体、こんな感じで上がっていった記憶がありま
昨日の予告通り、今日の参議院予算委員会、民主党の友近委員の差し替えで今日限りの委員として参加してきました。 民主党の川上委員の質問で始まった今日の予算委員会、自民党の質問でかなり紛糾して、何度となく議事進行が止まりました。その辺の模様、テレビでご覧になった皆さんも多かったのではないかと思います。まあこれは前回の予算委員会の時にも書いた話ですが、国民の皆さんにテレビで観ていただくのが恥ずかしい感じですね。同じ質問を繰り返しては、答弁が気に入らないと言って止まる。そしてまた同じ質問を繰り返す・・・。そもそも今日は、経済・財政と、外務・防衛に関する集中審議を行うための予算委員会だったはず。にも係わらず、それ以外の関係ない質問を繰り返しては審議をストップさせていた野党の皆さんですが、これが責任ある国会審議の状況と言えるのでしょうか。 特に今日は、自民党の質問の中で重大な事実誤認と思える発言がありま
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
民主党党首選に出ている菅直人氏に、人事院勧告以上に公務員の賃金を下げよ(深掘り、という)と恫喝して公約に盛り込ませた議員がいる。その主張とその議員名は、首謀者である後藤祐一衆議院議員のHPに明らかである。 労働者の賃金は、労働基本権を前提に、労使自治で決定されるべきものというのが国際的にも、国内的にも基本的な考え方。韓国や旧共産圏を除いて、一部高級官僚を除けば、公務員もその原則にある、というのは当たり前である。 ところが日本の場合、公務員の労働基本権を大きく規制し、賃金・労働条件を行政措置する、という色彩を強く出していることから、公務員の賃金・労働条件を決定するのは、人事院勧告という第三者機関が公務員法にもとづいて統計的に出した結果による、という制度になっている。 現在、公務員の労使関係は、組合を作り交渉することまでは可能だが、交渉した結果の約束については、経営側が一方的に破棄できる制度に
■高給与に目を向けよ ◆通常業務にも手当 「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか。 「最近、後輩の学生たちに聞くと中央官庁より都庁に入りたいという。官僚になってバッシングされるより、地方公務員の方が安泰で待遇がいいからだ」 ある霞が関の中堅官僚の嘆きである。多少は誇張があるにしても、なるほどと思う。それは恵まれた地方公務員の給与水準をみれば明らかだ。国家公務員と比べてみよう。 国家公務員の給与水準を１００として地方公務員の水準をみるラスパイレス指数は、高給与批判を受けて一昨年度には９８・７まで低下した。だが、これは全体数の３分の１である一般行政職の本給を比較したにすぎない。数々の手当を加
経済産業省のキャリア官僚の処遇が波紋を広げている。５０代官僚が今月、同省からの民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと告げられたことが判明した。改革派とされるこの官僚の追い出しを図ったのではないかとの観測が省内で出ている。一方、５０代官僚への出向打診は、菅内閣の方針による出向枠拡大を受けたもので、枠拡大に反対するみんなの党側がこの人事を知り、「役所に戻れないなら出向にならない。新たな天下りポストにすぎない」と批判。国会の新たな火種になる可能性がある。 この官僚は、同省大臣官房付の古賀茂明氏（５４）。同省や企業の関係者らによると、望月晴文・経済産業事務次官が今月５日ごろ、古賀氏に大手企業に出向するよう打診。出向後も給与水準が下がらないなどの条件を示したという。古賀氏がこの打診を断ったところ、望月次官は、近く予定されている同省の人事異動で、古賀氏には新たなポストが用意されて
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