表紙・目次 [PDF:21KB] I 調査の概要 [PDF:228KB] 調査目的 調査項目 調査対象 調査時期 調査方法 調査実施機関 標本抽出方法 回収結果 性・年齢別回収結果 ひきこもり群・ひきこもり親和群の定義 本報告書を読む際の留意点 対象者の属性 II ひきこもり群・ひきこもり親和群の定義 [PDF:165KB] ひきこもり群 ひきこもり親和群 一般群 厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」との整合性 III 調査の結果 [PDF:442KB] 性別 年齢 同居家族 同居人数 主生計者 暮らし向き 地域の状況 通院・入院経験のある病気 通学状況 卒業・在学中の学校 小中学校時代の学校での経験 小中学校時代の家庭での経験 現在の就業状況 働いた経験 就職又は進学希望 就職活動 職業に関する考え方 ふだん自宅でよくしていること 通信手段でふだん利用しているもの
台風7号（アンピル）発生…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方は 接近いつ、8月13日午後9時の実況
鳥取県は１０日、２００９年の県人口移動調査を発表した。年間の人口減少数は全体で３７２４人。自然動態で死亡者数が出生者数を１１年連続で上回り、社会動態でも８年連続の転出超過となり、全体の減少は１３年連続となった。 調査は１０年１月１日の人口５９万７１３人を基にしているが、人口５９万人割れも間近な状況。統計からも雇用確保の必要性が証明された格好だ。 出生者数は、前年比４１人減の４８８０人。死亡者数は前年より２９人少ない６６２７人で、１７４７人の自然減。市町村別では、１千人当たり２０・４人減の日南町が最も減少率が高かった。増えたのは米子市の同０・２人だけだった。 社会動態では、県外からの転入は前年比４６７人増の１万１４０５人。１万３３８２人の転出を上回ることができず、１９７７人の社会減となった。 年代別転出超過は、２０〜２４歳の１２９０人が最も多く、過去５年間と同様の傾向を示した。 県
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。 ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之） 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 １１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
内閣府が９日発表した２００９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０．３％増、年率換算で１．３％増だった。先月発表の１次速報の前期比１．２％増（年率換算４．８％増）から大幅に下方修正された。 修正幅はＧＤＰの推計方法を変えた０２年以降で最大。物価変動を反映した名目ＧＤＰも前期比０．９％減（年率換算３．４％減）と、１次速報の前期比０．１％減（年率換算０．３％減）から下方修正された。 大幅な修正は、ＧＤＰの主要項目のうち、企業の設備投資の動きが想定より弱かったことがわかったためだ。設備投資は２．８％減で、１次速報の１．６％増からマイナスに修正され、０８年４〜６月期から６四半期連続の減少となった。企業の在庫投資がＧＤＰを押し上げる寄与度も１次速報より縮小した。 物価下落が続くデフレで収益が悪化するなど景気の先行き不透明さが増し
厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。 相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となる。 １８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８〜６４歳）の貧困率は１２．２％。そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる１人親世帯の貧困率を比べると、日本
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長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人
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