4.8兆円規模の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算が26日成立した。参院本会議では野党の反対多数で否決されたが、憲法上の規定で衆院の議決が優先され、両院協議会を経て成立が確定した。一方、自民党は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日深夜に仙谷氏、27日未明に馬淵氏の問責が参院本会議で可決された。菅内閣の要である仙谷氏の進退論が政権内でも浮上してきた。 参院本会議での補正予算の採決では民主、国民新、社民、新党改革の各党が賛成。自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本が反対した。 菅内閣は今後、来年度予算編成を本格化させる。ただ野党は仙谷、馬淵両氏がかかわる衆参両院での本会議や委員会の開催を認めず、12月3日までの今国会は空転する。野党は仙谷氏らが更迭されなければ、年明けの通常国会でも審議に応じない構えだ。 これに対し、首相は26日の参院予算委員会で仙谷氏の更