行政刷新会議の事業仕分けで運営方法の見直しが指摘されたことを受け、文部科学省は日本科学未来館(東京都江東区)の運営方法を改める方針を固めた。運営に携わる財団職員を独立行政法人科学技術振興機構(JST)で雇用して直営にする案を検討している。 未来館はJSTの施設で、運営は入札で「科学技術広報財団」(広報財団)に委託されている。新年度予算の概算要求で約23億円の委託費が計上されたが、事業仕分けでは「予算の縮減」と判定された。広報財団が文科省OBの天下り先になっていたこともあり、「なぜ財団に委託するのか」「中抜きの構造」などと指摘され、宇宙飛行士の毛利衛館長も「人事も含めて手が出せない。見直すべき時期に来ている」と応じた。 広報財団は155人の職員のうち145人が未来館の展示企画や運営に携わっている。文科省は職員を整理したうえ、JSTの直接雇用なら経費を約1億円減らせると判断した。中川正春副