能登半島地震の発生直後、被災地へ向かおうとするボランティアが「迷惑だ」と非難を浴びました。専門性のあるＮＰＯなどの支援団体までが現地入りをためらったといいます。災害支援の専門性と自発性、組織と個人の…
能登半島地震の発生直後、被災地へ向かおうとするボランティアが「迷惑だ」と非難を浴びました。専門性のあるＮＰＯなどの支援団体までが現地入りをためらったといいます。災害支援の専門性と自発性、組織と個人の…
「国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと（所得が）400万～500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの手取りの増えになりますが、逆に（所得が）2000万円以上の方が30万円以上、実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい」。これは小野寺五典自民党政調会長によるNHKの番組での発言である。これにSNSが大きく反応し「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」と大炎上。Xでもトレンド入りした。作家で経済誌プレジデントの元編集長小倉健一氏が解説するーー。 目次 減税案を反対する防衛議員たち右派と左派、高学歴になればなるほど税への認識が真逆に「手取りが増えてしまうの問題点富裕層以外の学生の現状に対する無理解経済的支援が整っていない現状を無視「現役世代を削る」とも受け取れる発 減税案を反対する防衛議
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回
警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア
国民民主党の古川元久代表代行は23日、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げるための財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討するとした自らの発言について、「例えで言…
少子化対策をめぐり、立憲民主党など野党3党は、公立の小中学校などの給食費を無償化するための法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は、23日学校給食法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、学校給食に必要な経費は小中学校などの設置者が支払うとした上で、このうち、公立の小中学校については原則、その費用を国が負担するとしています。 一方、私立などについては、給食に関する実態把握が十分ではないとして、当分の間、保護者の負担とするとしています。 改正案を提出した立憲民主党の城井崇衆議院議員は「文部科学省から聴き取りをした結果、実施に必要な金額は4900億円となる。来年4月からスタートできるよう通常国会で議論し、与野党各党に力添えをお願いしていきたい」と述べました。
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党が23日、学校給食を無償化するための法案を衆議院に共同提出します。 今の臨時国会は24日で閉会するため、2025年の通常国会で法案を審議、成立させ、4月から実施することを目指しています。 無償化の対象となるのは公立の小中学校で、約5000億円の予算を想定しています。 共産党など他の野党も学校給食の無償化を訴えていて、立憲の法案提出者は「衆議院では法案が可決される可能性がある」と期待感を示しました。 これまで野党各党それぞれが少数与党に対して政策実現を迫り、野党分断とも指摘されるなかで、野党が結束して成果を上げる姿勢を打ち出したい狙いもあります。 給食費の無償化を巡っては、石破総理大臣が国会で、立憲の質問に対してすでに無償化を行っている自治体の事例などの分析を踏まえ、年末をめどに課題を整理する考えを示しています。
国民民主党の古川元久代表代行は22日のフジテレビの番組で、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げる財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討していることを明らかにした…
こぶたちゃん @tiny__piggy ガソリン代の値上げについて めざまし8のコメンテーターが 「車に乗る人にはガソリン補助金の恩恵があるけど車を持たない私(たち)には何も無くて不公平」みたいなこと言っててゾッとした。 小2が喋ってるのかと思った。 2024-12-18 08:53:05 川魚ゆゆゆにゃーこの助 @ayu_iwana_ito 榛葉さんが車を運転しない人にも意義がある、そこのスーパーにある納豆やトイレットペーパーは歩いて棚に並ばないんですよ！と演説していたのを、無限に聞かせたい。 x.com/tiny__piggy/st… 2024-12-18 11:41:14
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
石破茂首相は17日、2024年度補正予算が成立したことについて「少数与党の中でいい審議ができた。与野党多くのご協力をいただき、非常にありがたいことだった」述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。補正予算は政府の経済対策や能登半島の被災地の復興支援を裏付ける。「1日も早く執行できるよう努力したい」と
石破首相「ネコ好き」明言 ペット同伴避難に理解 時事通信 政治部2024年12月17日14時32分配信 石破茂首相＝１６日、首相官邸 石破茂首相は１７日の参院予算委員会で「私はネコ好き」と述べ、「ネコ派」だとアピールした。小学生の時、拾ったネコを押し入れで飼い、親から「めちゃくちゃしかられた」と語った。 石破首相、禁煙へ努力 「今は１日数本」 日本維新の会の串田誠一氏から「首相はネコ好きと聞いている」と水を向けられると、国会議員になった後、自宅前でけがをしたネコを介抱し「元気になった時はうれしかった」といったエピソードも披露した。 首相は、災害避難時のペット同伴の在り方を問われ、「ペットと住める避難所も一つの目指すべき姿だ。（動物が）苦手な方やアレルギーの方にも配慮する必要がある」と答弁した。 #石破茂 #串田誠一 政治 コメントをする 最終更新:2024年12月17日15時17分
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