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政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつま
19の殺人事件の遺族で作る殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)は4日、東京都内で結成3周年の総会を開き、「殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度」の創設を求める陳情書を決議し、同日付で小川法相に提出した。 代執行は、被害者遺族が犯人側に求めた民事訴訟で損害賠償が認められた場合、国が賠償金の支払いを肩代わりし、その後、犯人側に求償する制度。同会は「現状では、賠償判決が出ても、財産のない受刑者から賠償を得ることは困難」としている。
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