またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論
自分が権力者だと思い始めると、今の憲法が邪魔者に見えてくるってことは、今の憲法がとても良くできている証拠だね。
光市母子殺害事件被告人死刑確定の報がでましたね。 私の叔父は殺害事件の被害者です。 姉や私が生まれる前に友人であったとされる男に殺されました。 殺害事件遺族である父や祖母を間近に見てきた身として ひとつだけ伝えたい事がありマンガにします ここで死刑制度について語るつもりはありません。 ただ、遺族は、加害者が生きているというただその一点の事実によって、 大きな絶望を強いられているということを知って欲しかったのです。 愛する人が不条理に殺され、その加害者が社会の中で生きている という事実はそれだけで大きな絶望を与えるのだと 知って欲しかった。 いつも実家に帰ると父の書斎机の上に他界した叔父の 写真が飾られてあります。 とてもいい顔立ちをした青年です。 本の虫だった父とは正反対で外で遊ぶことを好み、 考古学が趣味であり、 どんな人でも受け入れることができる大らかな心を持っ
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 元最高検検事、土本武司・筑波大学名誉教授の発言 この10月、大阪で起きたパチンコ店放火殺人事件の公判に、「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷した。自ら死刑執行に立ち会った経験を踏まえながら、「（絞首刑は）正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した土本は、死刑制度そのものについては「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定しながらも、「残虐でないことを担保するような方法でなけ
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がＯ型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。 捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。 東京高検は２日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約４０点のＤＮＡ鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。 関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、ＤＮＡ鑑定は行われなかったという。
卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の２審判決（０９年１０月）を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約２０件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 １審・東京地裁判決（０９年１月）は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約２１０万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
浜松市内の私立高校が、３年の女子生徒（１８）に対する退学処分の取り消しを命じた静岡地裁浜松支部の仮処分決定を無視し、復学を拒んでいることが分かった。生徒は男性講師と性的関係を持ったとして昨年１２月に退学になったが、復学を申し立てていた。生徒は入試を受けられないなど、進路にも影響が出ている。同校は「退学に値する行為で現時点では決定に従えない」としているが、専門家は「学校が法の決定に従わないのはおかしい」と問題視している。 地裁浜松支部の決定（１月１７日付）や同校によると、生徒は成績優秀者に認められる特待生として入学し、寮生活をしていた。昨年１０月上旬、同校の男性講師＝懲戒解雇＝の自宅で講師と性的関係を持ったことが発覚し、同月下旬から自宅待機処分とされた。生徒は一時寮に戻ったが、授業への出席は認められず、１２月下旬に正式に退学処分となった。生徒は専門学校進学を目指していたが、卒業のめどが立たず
服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際
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カルピス株式会社が10月25日から発売を予定していたブドウジュース「Welch's」芳醇グレープについて、発売を中止するという発表がありました。 10月25日（月）発売予定「Welch’s」芳醇グレープ 発売中止のお知らせカルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：山田藤男）は、10月25日（月）から全国発売を予定していた｢Welch's(ウェルチ)｣芳醇グレープ〔350mlペットボトル：158円（メーカー希望小売価格・税込）〕の発売を中止します。 「Welch's(ウェルチ)」芳醇グレープは、10月7日（木）付で当社より発信しましたニュースリリースにて、10月25日（月）より全国発売する旨のご案内をさせていただきましたが、発売を中止することになりましたのでご了承ください。 関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今後は表示チェック体制を一層強化してまいりますので、ご理
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
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