千葉県浦安市は8月、消防署舞浜出張所（仮称）の建設に着手する計画だ。消防機能が手薄だった「空白地帯」（内田悦嗣市長）という舞浜地区は東京ディズニーリゾート（TDR）があり、急増する観光客らの救急要請に加え、地域の災害にも対応できる体制を整備する。市が21日発表した令和7年度当初予算案に関連経費約2億5千万円を盛り込んだ。 市によると、消防署舞浜出張所は「鉄鋼通り3丁目」の土地（2千平方メートル）を活用する。9年3月の完成を目指す。消防車、救急車各1台を配備し、20人前後が常駐する計画だ。完成すれば本庁舎を含めて5カ所体制となる。 市によると、5年の舞浜地区の救急出動数1955件は新型コロナウイルス感染拡大前（元年）を上回っており、推計で9割近くがTDR来訪者から体調不良などの救急要請が占める。 通報を受理すると、別の出張所が急行していたが、舞浜出張所が完成すれば「TDRに近く、速やかに駆け
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
所得税がかかり始める「103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党の古川元久代表代行が財源として増税に言及したところ、批判を受けて火消しに躍起になっている。 古川氏は22日のフジテレビの番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税がある」と言及し、自民党や公明党の協議で「例えばこんなのも考えてはどうかと、内々で言っている。財源を考えていないわけではない」と議論していることを紹介した。 地価税は土地の資産価値に応じて課税される。バブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行され、98年に凍結されたが、凍結解除を自民、公明、国民民主の3党協議で検討していると受け取られた。 古川氏は23日、国会内で記者団に「我が党が財源として、地価税の凍結解除を提案したかのような報道もされているが、全くの誤解だ」と、自ら説明を始めた。発言の趣旨について「（自公は）この間、とにかく二言目に
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が
国内ビール大手4社が10日に発表した1〜6月のビールの販売数量は、前年同期比7%増となった。統計を取り始めた1992年以来、初めて3年連続で上半期としてプラスとなった。第三のビールなどを含むビール系飲料全体に占めるビールのシェアは16年ぶりに5割を超えた。2023年10月以降、減税の慈雨でビールが泡立っている。ビールへの回帰が続いている。1〜6月のビールの市場シェアは、09年に5割を下回って以
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【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【2025年に向けてリニューアル中】 去年おバズらせいただいたので、令和6年分申告にむけて完全版を書こうかと思います。2025年1月ゴロに公開したいな♪ -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①10
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
はじめに 今年（2022年）1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税（違法）は絶対ダメですが節税（合法）は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと（所得税法）をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー（ポエム？）として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である（個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
英国政府が進めているIT関連プロジェクトの8割が、プロジェクトに関わるフリーランスの撤退によって遅延しているという（Register、Slashdot）。 英国では、「偽装雇用」による課税逃れを防ぐために「IR35」という制度が導入されているそうだ。英国でこの制度の適用が厳密になった結果フリーランスが支払う税金が増え、その結果プロジェクトから降りるフリーランスが増えたという。 ただ、フリーランスの「脱落」は予想されていたよりは少なかったとのことで、また賃金の割り増しを要求しているフリーランスもいるという。 この影響で、政府のITプログラムの4分の1が危険に陥っているという。この中には英国の歳入税関庁の2億2,000万ポンド予算の税金プログラムや司法省の3億8千万ポンドの電子監視プログラムなどが含まれている模様。
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