電波の有効利用について議論する総務省の有識者会議は28日、衛星通信会社や放送局が時間帯によって使わずにいる周波数帯を、複数の事業者が第5世代(5G)移動通信システム用に共同で利用できる制度を承認した。来春から商用利用が始まる5G用の周波数帯は将来的に足りなくなるおそれがあり、柔軟な利用で自動運転や遠隔医療など5Gで本格化するサービスでの遅延を抑制する。 衛星通信会社や放送局、行政機関など電波を利用している事業者と携帯電話会社が、それぞれの運用計画を1つのデータベースに集約。使用場所や消費電力、利用時間などの情報を共有して、時間帯によって電波が使われていない周波数を割り出し、携帯電話会社が5Gサービス向けに使えるようにする。 現在、事業者や行政機関は、総務省から割り当てを受けた周波数の電波を独占的に使用している。お互いの電波が干渉しあうのを防ぐため、利用エリアも一定の距離を隔てるように定めら
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