気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から3カ月。鳩山政権の支持率はなお高いが、つまずきが目立ち始めた。追加経済対策は前政権からの「引き継ぎ」。底割れを回避するには力不足が否めない。「陥落3カ月」の自民党も再生の動きは鈍い。民主党の経済政策は早くも正念場を迎えた。 12月も中旬。昨年までの自公政権なら、翌年度の予算編成は大詰め。売り物の政策には「政治決着」の余地が残されるものの、予算案の仕上がりはおおむね見えていた時期だ。 年内予算編成「確信できず」 だが今年は違う。「予算編成の作業が多少遅れても、議論が収束しつつあるならそれでもいい。今は収束させようという雰囲気すら感じられない」。ある省庁の幹部は年内に予算を編成できるかどうか確信が持てないでいる。 「民主党の経済政策が
政府は当初、１次補正の見直しで確保した約２・９兆円のうち、約２・７兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約１１兆円、社民党が約６兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。 ２次補正の財源は、１次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約４兆円を確保する方向だ。 一方、２日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった３兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、０９年度の国の税収減として見込まれる約９兆円を補う赤字国債の発行で対応する。 ２次補正では、「エコポ
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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