長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。 それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。 民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。 厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。 社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許
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