台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
民間企業で働く人が２００８年の１年間に得た平均給与は４２９万６０００円で、前年を７万６０００円（１・７％）下回り２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 減少率、下がった額ともに統計を始めた１９４９年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。 昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比４５万人（１・０％）増の４５８７万人で２年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの２７８２万人に対し、女性は同４５万人増の１８０６万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。 平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少、今回は９０年頃の水準となる。
オリコンシングルチャート、20位が史上初の3000枚割れ。59位からは1000枚未満の異常事態 1 名前： ノイズx(東京都)：2009/09/25(金) 05:36:55.58 ID:JWaLn9tF ?PLT 今週のオリコン週間シングルチャートが、今春に見られた低レベルチャートを超える異常事態を迎えた。今週の20位に入ったsuper cell「君の知らない物語」の売上はなんとわずか2975枚であり、 オリコン史上初めてトップ20ボーダーの売上が3000枚を割った。 また、30位の売上も1760枚で、同じく史上最低記録を更新した。 今週のオリコンシングルチャートは、各順位の売上が今年4月以来の低レベルとなった。 今週は1位以下、ほぼ全てにおいて売上レベルが低い。まず、1位に入った倖田來未の売上は3.2万枚。倖田來未は前作初動の約半分まで落ち込む大不振となった。また、7位のアンジェラ・アキ
年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調
ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/
鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。 発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に次ぐ２番目の高さとなった。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「非自民の政権だから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ち、自民党政治の転換への期待が、高い支持率につながったようだ。 変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は５１％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に行った前回調査の４７％から４ポイント上がり、最高を記録した。自民は１９％（前回２４％）に落ち込んだ。 ただ、民主、社民、国民新の３党連立政権の枠組みを「評価する」と答えた人は４９％、「評価しない」は３９％だった。 鳩山内閣が掲げる個別の政策への評価も分かれた。 温室
時々雑誌やインターネットなどで「女性は秘密を共有することによって関係を維持する」というようなものを目にすることがありますが、女性が秘密を守りきることができるのはわずか2日間であることが研究で明らかになったそうです。 この研究では2日間という数字が男性よりも早いのかは分かりませんが、この内容が当たっていれば、誰かに話した時点で話が一人歩きしてしまうということなのでしょうか。 詳細は以下より。 AdelaideNow... Secrets safe with women - for 47 hours この記事によると、18歳から65歳までの女性3000人を対象に「女性がどれくらいの時間、秘密を守ることができるのか」を調査したところ、平均47時間15分以内で秘密を漏らしてしまうことが分かったそうです。この結果は、個人的な秘密であろうと機密情報であっても関係はないとのこと。 秘密を漏らしてしまう相
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年9月4日更新 「Recession Can't Stop Japan's Online Shoppers」 かつてバブル期には日本の消費の牽引役を果たしていた百貨店業界が、現在は踏んだり蹴ったりの状況に見舞われている。今夏、不況による買い控えの影響で、ただでさえ低迷していた売り上げがさらに減少。そこに悪天候が追い打ちをかけた。 だが、仮に景気が改善し、天候に恵まれたとしても、百貨店売上高の大幅な回復は期待できそうもない。昨今の不況で財布の紐を締めている日本の消費者の間では、自宅で買い物を済まそうとする傾向が高まっているのだ。 その傾向を裏付ける、驚くべき数字もある。カタ
2006年に始まったばかりの新司法試験が、岐路を迎えている。合格率を引き上げ、法曹人口増加を目指して導入されたはずの新制度なのだが、合格率は初回から年々低下。ついに「3割割れ」と、過去最悪を更新した。当初は合格率「7～8割」が想定されていただけに、受験生からは「みんな、この制度は『国家的詐欺』だと思っている」との悲鳴も聞こえてくる。 当初は合格率を「7～8割」と想定 法務省司法試験委員会は2009年9月10日夕方、09年の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は前年比22人減の2043人で、06年の新試験開始以来、前年割れは初めて。委員会が合格者の目安として掲げていた「2500～2900人」を大きく割り込んだ。合格率も年々低下が続き、09年は前年比5ポイント減の27.6%。初めての「3割割れ」で、過去最悪を更新した。 そもそもこの制度は、法曹人口の拡大を目指した導入されたもので、政府の司法
６割が悪印象…他党の批判は“逆効果” 今回の衆院選で、対立政党を批判するＣＭを見た人の約６割が、批判された政党ではなく、批判した政党側に対して悪い印象を持ったことが１１日、情報通信学会「間メディア研究会」の調査で分かった。 同日記者会見した研究会の遠藤薫学習院大教授は、自民党が民主党の政策を批判するアニメＣＭをネットで公開したり、ビラや冊子を配布したりしたのは「日本で初めての本格的なネガティブキャンペーンだった」と指摘。“逆効果”になっていたことが調査で明らかとなり、「有権者は良識を持って行動している」と分析している。 調査は、衆院選後の８月３１日と今月１日の両日、選挙に投票した２０代から６０代の男女千人を対象に、インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べた。 それによると、４５・５％の人がネガティブＣＭを見ており、そのうちの６３・５％が批判する政党に対して悪
総務省は9月9日、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。 関連記事 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最
日本の科学系論文の質の向上が最近１０年間頭打ちで、質を示す指標は４位から９位まで落ちたことが学術情報会社「エルゼビア・ジャパン」の調査で分かった。論文の数も２位から５位に転落した。 調査は、世界の主要学術誌のほとんど（１万８千種類）を網羅しているオランダの親会社のデータベースを利用して行われた。今年７月現在で、引用された回数などから論文の質の高さを示す指標を算出して０８年と９８年を比較した。 その結果、日本の指標は０．４０７から０．４４４に上がったものの、上昇の度合いは上位１０カ国中最低で、フランス、カナダ、イタリア、オーストラリア、スペインの５カ国に抜かれた。１位の米国、２位の英国、３位のドイツは変わらなかった。中国は１０位のままだが、指標は０．１８２から０．４００に急上昇し、日本に迫っている＝表。 論文数をみると、日本が世界に占める割合は９８年の７％から０８年は５％に低下。しかも
太陽電池は、温暖化ガスを出さず燃料も必要としないため、環境にやさしい発電方法とよく言われており各国で研究が進められています。 それでは現在使用している電力すべてを太陽光で発電し、従来の発電所と置き換えるにはいったいどれくらいの面積が必要なのでしょうか？ 詳細は以下。 Land Art Generator Initiative 2030年時点において、全世界で消費される（石油、天然ガス、水力発電等々を含む）エネルギーの総量は19万9721テラワット時。これを、最も優秀なクラスの変換効率20％の太陽電池で発電し、降雨率や日照時間なども加味して考えると約50万平方キロメートルが必要になる計算となります。送電効率など他にも加味すべき数字はたくさんあるのですが、これはスペイン全土と同じくらいの大きさ。 これを地図上で表すとこんな感じに。配置については世界各地のエネルギー消費量などが考慮されています。
アルゼンチン牛肉危機 輸出制限が裏目、一転輸入国に (1/2ページ) 2009.8.20 14:44 世界最大の牛肉消費国アルゼンチンが、数年内に初めて牛肉の輸入国に転じる可能性が出てきた。原因となっているのは乾燥した天候と、政府による輸出制限だ。 米農務省（ＵＳＤＡ）によると、１９７０年代に世界最大の牛肉輸出国だったアルゼンチンは、２００８年には７位へ転落。代わって１位に躍り出たブラジルは今年、アルゼンチンの４倍の牛肉を出荷するとみられている。 農業団体ルーラル・ソサイエティーの責任者アルトゥロ・ヤバヨル氏は、政府が国内供給を増やすために牛肉の輸出制限を始めた０６年以降、同国の牛群が７％縮小したと指摘。２、３年後には牛肉の輸入が必要になるとみている。 同氏は「輸出を続けるためには消費を抑える必要がある。十分な原材料が確保できなければ、加工工場を閉鎖するか輸入するしかない」と話した。 ア
「日本における癌死亡の地理的分布〜市町村別の標準化死亡比：1980年−1994年〜」の市町村別に主要な癌のリスクを可視化した地図は、ただ見ているだけでもなかなか興味深い。地域差がある癌については、以前、■ 肝臓癌はなぜ西日本で多いのか？で紹介したように、肝臓癌がよく知られている。リンパ性白血病についても、地域差があり、九州、とくに南九州と壱岐・対馬に多い。 リンパ性白血病 1990年〜1994年 九州・沖縄 男 リンパ性白血病が九州に多い理由はすでにわかっている。リンパ性白血病の一種である成人Ｔ細胞白血病は、HTLV-I (human T-cell leukemia virus type I)というウイルスが原因であるが、そのHTLV-Iの感染者が九州に多いのだ。おそらく、過去の民族移動によるものであろう。九州以外のHTVL-Iの感染率が高い地域は海岸線近くが多いというのも興味深い。 他に
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