買い物などで貯めることができるポイントを獲得する活動を表す「ポイ活」が、特許庁に6月8日付けで商標の出願がされていたことがわかった。 6月16日付けで特許庁が公開商標公報として公開した。出願したのはスマホ向けアプリ事業を手掛ける、東証グロース市場に上場している東京通信。出願番号は「商願2022-65428」。 出願した分類は、広告業やポイントカードの利用に関する情報の提供、懸賞やクイズ、アンケート、ゲームの実施などの情報提供などが含まれる第35類など3つ。 Googleで「ポイ活」と検索すると、約1,410万件がヒットし、オンライン広告の利用でポイントが貯まるサービスを運営するサイトなどが上位に表示されるなど、幅広く利用されている言葉で、仮に商標が登録に至れば、これらのサービスなどでは「ポイ活」という言葉が利用できなくなり、多方面に影響が及ぶ可能性がある。
月1回ほどのペースでお送りするマーケット定点観測です。後藤が大切だと思うチャートをたくさんならべています。2019年～の少し長めのグラフをザっと流し読みすると、いろいろ気づくこともあるかと思います。私のコメント以外にもなにかございましたら、ぜひコメント欄にお寄せください。 今回は天然ガス価格や米住宅価格も足して、拡充しました。また情勢に応じて、グラフを入れ替えます。 6月半ば～7月は株価が大きくリバウンドしましたが、8月以降は一転。再び調整が強まっています。ただ、日経平均はアメリカ株より底堅くなっています。米国株も円換算でみると、円安効果で株安の影響はある程度相殺されます（例：ヘッジなしの米株ETFをお持ちの方は意外と成績が悪くないかもしれません） １枚目の株安と連動して、恐怖指数がやや上がりました。ただ、30には届いておらず、1-6月に比べると恐怖感は強まっていないようです。 アメリカ株
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判さ...
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。 グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。 米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金
イギリスのロボット開発企業Engineered Artsは、現在、リアルな人型ロボット「Ameca」を開発中です。 数カ月前に公開された動画には、まるで本物の人間のように豊かな表情をしたAmecaが映し出されており、大きな話題を呼びました。 そして最近、バージョンアップしたAmecaの動画が投稿されました。 さらに複雑な表情を獲得したAmecaが、鏡の前で人間らしい感情を表現しています。 ‘World’s most advanced’ humanoid robot gets an upgrade! Eerily-lifelike Ameca can now wink, purse its lips and scrunch its nose – just like a real person https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-11
日本銀行の資金供給量は８月に前年比での伸びが止まった。2013年４月の黒田東彦総裁による異次元緩和の導入以降で初めて。新型コロナウイルス感染症の影響で一時悪化した企業の資金繰りの落ち着きが背景にある。 日銀が１日公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節 」によると、８月31日のマネタリーベース残高は644兆9900億円と前年同月の661兆3402億円から2.5％減少した。ブルームバーグが集計した月中平均残高は656兆8017億円となり、前年の656兆9573億円をわずかに下回った。 月中平均残高が前年比で減るのは12年４月以来となる。日銀は８月のマネタリーベースの詳細を２日に公表する。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機（オービス）だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文／斎藤優太、写真／PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!? オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!（3枚）画像ギャラリー
松野博一官房長官は30日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に要する警備などの経費を「国葬後に精査した上で示す」と述べた。現状の見込み額も「確たることを言える段階にはない」と明らかにしなかった。 政府は先に国葬会場の借り上げ料や設営費として2022年度予算の予備費から約2億5000万円を支出すると決めたが、警察官による会場内外の警備や、参列する...
【読売新聞】 タス通信によると、１９９１年に崩壊したソ連最後の最高指導者として、資本主義と社会主義の両陣営が対立した東西冷戦を終結に導き、９０年にノーベル平和賞を受賞したソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領が３０日、死去した。９１歳
歴史的な干ばつに見舞われ、水不足や水力発電の停止によるエネルギー不足にあえぐ中国で、巨大ドローンを用いて雨雲の元となる粒子を散布し、人工的に雨を降らせる試みが実施されました。そのかいあってか一部地域に大雨が降りましたが、乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたため、今度は洪水のリスクが高まったと報じられています。 中国气象局在四川组织实施大型无人机人工增雨作业 https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?item_id=2831432883798473594 China Deploys Rain-Seeding Drones to End Drought in Sichuan - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-26/china-d
予算が6000億円残余「マイナカード」普及しない理由は「メリット感じない」…身分証明書にならない事態も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.08.28 19:50 最終更新日：2022.08.28 19:52 マイナンバーカード普及のため、取得者に最大2万円ぶんのポイントが付与される「マイナポイント第2弾」。この事業には総務省が約1兆4000億円の予算を確保しているが、共同通信は8月27日、予算に多額の残余が生じる見込みだと報じた。 新規取得者が伸びていないため、予算のうち約6000億円が余り、9月末の期限の延長もありえるという。 【関連記事：ネットショッピングからテロ対策まで「マイナンバー」でできること】 8月25日、寺田稔総務相は、マイナンバーカードの申請率が5割を超えたことを明かしている。人口の半分がカードを持つまでに、2016年1月のマイナンバー制度開始から、6年半も
![予算が6000億円残余「マイナカード」普及しない理由は「メリット感じない」…身分証明書にならない事態も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a0c957dea14306e204e21d2ff2f01b0068bec88d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F28194515%2Fmainannba-_1_thumb_Y.jpg)
カロリーゼロでも血糖値が上がりました。 イスラエルのワイツマン科学研究所（WIS）で行われた研究によれば、人工甘味料として使われているスクラロースとサッカリンには腸内細菌を変化させ、人間とマウスの血糖値を下げる能力「耐糖能」を損なう可能性があることが判明した、とのこと。 これまで人工甘味料はカロリーがゼロかほとんどないため、甘くても血糖値には影響を与えないと考えられていましたが、少なくとも短期的には血糖値の上昇をもたらす可能性があるようです。 研究内容の詳細は2022年8月19日に『Cell』にて公開されています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
