ゲーム業界のジャーナリスト、新清士さんが、某方面からの情報を真正面から受け取り、聞き取り調査をしたのかどうかいまひとつ判然としないながらも鋭い指摘の記事を掲載しておりましたので、ピックアップ。あ、私は一切関係ないルートでのお話ですよ、念のため。 ソーシャルゲーム企業はリアルマネートレードの全面禁止を明確に打ち出すべき - 新 清士 http://blogos.com/article/33428/ 平たい話が、ガチャの確率が不明確で、金銭的価値を持つ「デジタル資産」であるとするならば、それがRMTによって換金できた瞬間にそれは「デジタル賭場」であり賭博の性質を満たすので、それは未認可の賭場開帳を行ったかどで賭博法違反ですよね、という非常にシンプルかつ力強いお話なのであります。 どのくらい問題なのかというと、街角の1円ポーカー業者と同じぐらいの問題で、当然、警察的には墨付き以前の問題としてその
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
政府が2月から選挙年齢や成人年齢の引き下げに関する検討を再開する。憲法改正の可否を決める国民投票の投票権年齢を18歳以上とした国民投票法が2007年5月に成立してから、長くたなざらしになっていた問題だ。公職選挙法や民法など関連法は約200本。各論になると賛否が交錯する問題でもあり、簡単に結論はでそうにない。各府省の事務次官らが参加する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳誠官房副
印刷 インターネットバンキングや競売サイトの契約者本人になりすまして金品をだまし取る被害を防ごうと、警察庁は、他人のＩＤやパスワード（ＰＷ）の不正な取得や、不正取得を試みる「フィッシング」など、犯罪の準備段階の行為まで罪に問えるようにする不正アクセス禁止法改正案をまとめ、２４日発表した。 なりすましは、他人のＩＤやＰＷでシステムに侵入（不正アクセス）する手口で行われる。成功すると契約者本人と認識されるため、契約者の銀行口座から他の口座への送金などあらゆる手続きがインターネットを介して可能になる。事業者側が被害に気づくことはほぼ不可能で、残高照会などで被害が発覚しても、インターネット技術を駆使して身元を隠す犯人の捜査は難しい。 だが、現在の法律では不正アクセス後にしか罪に問えないため、銀行業界などが未然防止などの対策を求めていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
知らない女が妻になっていた件 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/live/1325265536/ 1 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ[] 投稿日：2011/12/31(土) 02:18:56.00 0 俺の後輩の話で、俺自身も深く関係した事件だったんだがな。 このまえ、まとめサイトで「彼女にプロポーズしたらいつの間にか別人にすり替わっていた」 ってのを読んだら、似たような内容なので、自分も書いてみようと思った。 俺の後輩が市役所に婚約届を提出にいったら、全然知らない奴が自分の妻になっていて、 結婚できないことがわかった。 2 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ[] 投稿日：2011/12/31(土) 02:21:24.07 0 まず、事の発端は、俺の後輩２人ができちゃった事から始まる。 ２人とも大学を卒業したてなんだが、妊娠が発覚して、そのまま結婚って流れになった。
印刷 関連トピックス原子力発電所「ママ、行って来るね」と子どもたちが出国して１０カ月。連れ戻す有効策はなく、絵や写真を眺めては悲しみに暮れる＝東京都千代田区 原発事故を理由に、日本人と結婚した外国人が子どもを連れて母国に帰るケースが出始めている。子を連れ戻すのに有効なハーグ条約に日本は加入しておらず、子を奪われた母親は途方に暮れる。 東海地方で暮らす公務員の女性は米国人と結婚し、７歳と５歳の息子がいる。夫は昨年３月、２人の子を連れ、１カ月の予定で「里帰り」を兼ねて米国へ旅行に出かけた。その直後、東日本大震災が起きた。夫は原発事故の影響を恐れ、米国を離れようとしない。女性が帰国を促すと「子どもを放射能の危険にさらすのか」と拒んだ。 米国では震災後、津波や放射能の被害が連日報じられた。女性はインターネットのテレビ電話で米国の夫や子に連絡し、東海地方は安全と訴えた。でも、夫に教えられたのか
7月の刑法改正は過失を処罰するものではないのに、あたかも過失で処罰されるかのように視聴者は受け止めている。 録画を見返して確認してみると、放送では以下のように解説されていた。 徳永アナ： （略）そのうちの3台は我が国のパソコンです。1つは北海道、1つは香川県、そしてもう1台がこのBさん（東京都）のパソコン、Bさんのパソコンが知らず知らずのうちに乗っ取られ、ある日突然家のデスクトップのパソコンが「攻撃セヨ！」と命令を下していたということがわかりました。ちなみに、このケース、知らなかったので、お咎めなしでした、Bさんは。でも、7月に新たな法律ができた。今後はケースによっては、お咎めなしとは限らないとされています。 とよた真帆： 何ですか？ケースっていうのは。 徳永アナ： これはまだ始まったばかりの法律なんで、まだケースがまだまだ集まってないんですが、例えば、全くセキュリティ対策をしていない無頓
by taniavolobueva 「プレイは完全無料」といいながら実際はお金を払わないとろくに遊べない、「しみ・くすみを予防」といっておいて効果がない、「通常よりも安い特別価格」をうたいながら実際には通常価格での販売実績がないなど、トラブルが多発している状況を受け、消費者庁がインターネット上の取引で想定される事例を中心として問題点と留意事項を公表しました。 (PDFファイル)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について 消費者庁が10月28日にまとめた具体的事例は以下のような感じです。 ◆フリーミアム サービスの基本的な部分を無料で提供していることをアピールしているもの。「完全無料でゲームが遊べる」という文句がありながらも実際にはゲームを進めるためにはアイテムの購入が必須であるもの、「動画見放題」といいながら時間帯が制限されており、いつ
話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も
■ 参議院法務委員会で参考人意見陳述してきた 本日の参議院法務委員会で参考人として意見陳述してきました。取り急ぎご報告。 参議院インターネット審議中継 第177回国会 法務委員会 平成二十三年六月十四日 （Windows Media Player ブロードバンド（300/150Kbps）） 以下の資料を配布して、この内容で意見陳述しました。*1 「不正指令電磁的記録に関する罪」についての意見, 参議院法務委員会参考人配布資料, 2011年6月14日 委員の先生方から頂いたご質疑への答弁でも述べている通り、この意見で「明示すべき」としたそれぞれの点について、次回の法務委員会（16日）で明らかにされることが望まれます。 振り返ってみるに、若干、強調し損ねたかなと思うのは、問題となるのはバグの件だけではないということです。 バグの件については、おそらく明確な回答がなされるのではないかと思います。
■ ウイルス罪法案、どうしてこうなった 前回で書ききれなかった「どうしてこんなことになったのか」の件。 結論だけ先にざっくり言えば、ワーム（自己増殖能力を持つもの）を想定していた人と、トロイの木馬（伝染の手段として人による起動を要するもの）*1を想定していた人が混在していて、その認識の違いを確認することなく議論してきた（法制審や国会において）結果であろうと思う。 それはどういうことなのか。 私はこの問題を最初に理解した2006年10月22日の日記「不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える」で、「法制審議会の議論はプログラムには多態性があるという視点を欠いている」と書いた。 つまり、この不正指令電磁的記録の罪が、文書偽造罪や通貨偽造罪とパラレルに設計されているといっても、偽造文書や偽造通貨は、作成された時点で偽造文書かそうでないかは確定するのであって、誰にどう渡すかによって偽造文書になったり
■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の
グーグルが5月10日に、ネット経由の音楽管理サービスに参入すると発表した。利用者が所有するCDやネットからパソコンに取り込んだ楽曲をグーグルに送ると、ネットを経由して、自分のパソコンや携帯電話・タブレットなどにいつでも取り出せる、クラウド型サービスである。 何年も前に日本にも同じビジネスがあった。イメージシティ株式会社が提供していた「MYUTA」である。携帯電話用の形式に変換した音楽データをイメージシティのサーバにアップロードさせた後、本人の携帯電話にダウンロードして、好みの音楽をいつでもどこでも聴けるようにするというものだった。まさに「Musicbeta by Google」を先取りしたサービスであった。 「MYUTAは著作権法違反」と社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は主張した。イメージシティは、JASRACの差止請求権が及ばないことについて東京地裁に確認を求め、対抗したが、2
あー、どっから話せばいいかな。正直にそもそものところから書くのが公平でしょう。あれなんすわ、Twitter でウオッチしてる人はわかるとおり、ぼくオカマなんすわ。女装も女っぽい言動もしてないけど、心は女というか、似合いさえすれば女の子の格好したいんすわ、ゲームのキャラやアバターは必ず女性にするんですわ。ネカマと言ったほうが正しいかな。 んで、ちょっと前にウェブ業界の調査と好奇心でモバゲーに入会しました。あ、スマートフォン版です（私の所持端末は iPhone 3G）。その際、あとでアバターは自由に着せ替えられると思って、性別の欄は「男性」にしたんすわ。戸籍上、男性だし。そしたら、アバターいじろうウフフと思ったら、男性形固定で女性形にできないんすわ。 んで、しょうがないから別アカウント作ろうと思って、別のメアドでアカウント作った。そこで立ち塞がるのが「携帯電話番号認証」。携帯電話番号を入力して
政府は１１日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年８月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は２０００年に比べ０９年では約７倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、３年以下の懲役や５０万円以下の罰金刑を設ける。 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。 同様の法案は０５年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。
「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか
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