民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は１９日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。 閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。 「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「（問題点を）挙げてほしい」とした。 チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。３月中に中間報告を、４月末までに改革案
国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年１２万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。２０１１年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑（ふ）に落ちない」という声も上がってきそうだ。 「１００点は超えたと思っている」。財務省との調整がつき、２３日に記者会見した川端達夫文部科学相はこう自己採点した。 今回の制度により、公立の生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立の家庭も、授業料は国からの助成額（年１１万８８００円）を差し引いた分だけ学校に納めればよくなる。さらに、年収２５０万円未満で私立に通わせている家庭への支援は２３万７６００円と倍に増やす。 「高校無償化」は、民主
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
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