日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Polit
日本海に面する鳥取県は、広大な砂丘と県民人口が日本一少ないことで知られている。県民の6人に1人が農業で生計を立てている。昨年夏の参議院選挙では、50万人余りの有権者が1人の議員を国会に送り込んだ。 一方、東京都に隣接する埃っぽい工業地区、神奈川県には有権者が700万人以上いて、平均年齢は鳥取県よりかなり若い。にもかかわらず、神奈川県の有権者が直接選挙区で選出した参議院議員はたった3人だった。 その選挙以来、日本各地の高等裁判所が、鳥取県の1票に神奈川県の1票の約5倍の重みがあるという格差は違憲もしくは「違憲状態」だとする判決を出している。昨年の参院選を無効とした裁判所はない。だが、司法がある日、日本の参議院を憲政の危機に追い込むかもしれないという脅威は、すべての政党の政治家に参議院の選挙制度改革を検討することを迫った。 1票の格差是正とTPP参加交渉 選挙制度改革の必要性を訴えているのは、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。タナカ（仮称）のオルタナティブ政治経済研究所、選挙スペシャルが始まります。 オルタナティブとは、「別の」とか「もう1つの」とか、といった意味です。つまり、今までの標準的な解説とは違った視点で、政治や経済について考えてみようというコラムです。 でも、これまでタナカ（仮称）がこれまでの連載で主張してきた市井の立場（「やちよ経済構想」「やちよ文明構想」）からの発言であることに変わりはありません。 もうすぐ参議院議員選挙です。そこで、今回の連載では、「政治に騙されないために、みんなで考えておくべきこと」を取り扱いたいと思います。 前回の連載では、「今こそ旗色鮮明なアドボカシー・ジャーナリズムが必要」と申し上げました。それを、
少子高齢化が進み、それに伴って人口構成が高齢者寄りになると、年金や医療等高齢者関連の支出が増えていきます。この傾向は、民主的な方法である選挙を通じることにより、ますます強められます。その理由は、有権者の中で高齢者が占める割合が高まること、また、高齢者のほうが若い層よりも投票率が高いことなど高齢者バイアスがあり、政策決定に高齢者層の意向がより反映されやすくなってしまうからです。 この高齢者バイアスは「シルバー民主主義」と言われます（＊1）。以下、その実態についてデータを元に考えてみます。 ＊1：例えば、WEDGE Report（2008）「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」、『WEDGE』 2008 August 有権者、投票者の構成が高齢者寄りになってきた 少子高齢化は有権者人口の構成に影響を与えます。高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いため、高齢者層の意向が政権選択により強く
私が横浜に出てきてから、地方議員選挙や国政選挙が何度もありました。佐賀にいた頃と比べると、ほとんど候補者の肉声を聞くことなく、選挙が終わってしまいました。 横浜があまりにも広いということもありますが、私自身が東京で仕事をすることが多く、昼間は横浜にいない、というのが大きな理由です。公約のパンフレットすら見ることなく選挙が終わることがほとんどでした。 結局、候補者が所属している政党と、投票所の近くに張ってある候補者のポスターを見て決めました。 大音量で候補者の名前が響き渡る田舎の選挙 横浜市議会議員の選挙の時だけは、何度か候補者の姿を見かけました。JR山手駅の出口のところで、朝早くビラを撒いているのです。ハンドマイクを持って演説していたこともありましたが、音量がとても小さく、何を言っているのかよく聞き取れないほどです。通勤を急ぐ人が多いせいか、ビラはほとんど受け取ってもらえていませんでした。
前回は、地方議員の活動状況についてお話ししました。本会議での執行部との質問のやり取りの様子、年に4回の定例会の合間に行われる県外視察の状況、そして活動の情報公開が遅れている現状などです。 今回は、地方議員の日常の活動についてお話しします。 議会閉会中の地方議員は何をしているのでしょうか。保守系の議員ですと、選挙直前でもなければ、県外視察以外の時間には別の本業に従事している人もいます。建設業などの自営業をしている人たちです。 地方議員の日常活動は、個人差がかなりあります。労働組合選出の人は、議会がない時は、組合の事務所で働いていることが多いようです。都市部で「市民派」として選挙を戦う人は、議会のない日はNPOの一員として活動しているケースも多いようです。最近は議員専業の人も増えています。 馬鹿にならない香典代 多くの地方議員にとって、かなりの時間とお金を取られるのが、冠婚葬祭や各種会合への出
今回の総選挙はいつもとは少し違っていた。2009年8月30日の投票当日、午後5時頃から江戸川区選挙管理委員会事務局の電話が鳴りっぱなしで、内容は「これから投票に行きたいが、投票券が無いが、どうしたら良いか？」「どこへ行ったら良いのか？」と言う初歩的な質問は、皆若い人で、恐らく初めて投票する人だった。 マスコミの予想通り民主党が大勝した。自民党の菅義偉（すが・よしひで）氏がテレビで「自民党の賞味期限は小泉政権の前に終わっていたのかもしれない」と話していたのが印象的だった。無策で、まともな指導者のいない自民党の敗北は当然だったが、民主党の勝利は、敵失で得たものであった。 劣化した日本の政治 何故日本の政治がこのように劣化したのか？ 在京米国人のある政治ジャーナリストは「日本の政治は場当たり的になっています。国民は皆、毎日、真面目に自己責任を果たしているのに、政治家は財政や税制がおかしいから何も
ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。 勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。 「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に
日本に限った話じゃないんですが、選挙に関する本質的な問題は、「選挙活動」と「政治・政策活動」という本来一体化すべきふたつの活動が、実は相容れず、両立できないものとして存在してるってことです。 選挙活動とは、毎朝早朝から駅前にたって「おはようございます、皆さん。△△党の○○です！」と叫び続けることであり、商店街を走り回って握手をしまくることであり、選挙カーの窓から叫び続けることであり、盆踊りで踊り、みこしを担ぎ、後援会の集まりで頭を下げ続けることなんです。 これは、専門分野を決めて法規やルールを勉強し、関係者と意見交換したり、現場に視察にいって問題点を把握して、専門家からも聞き取りをしながら政策案をまとめて、国会で質問し、官僚に資料を出させて最終的に立法提案に結びつける、みたいな、そういう「政治・政策活動」とは、時間的に両立し得ないものなのです。 だから自民党は「政治家は選挙活動をやり、政治
「日本にとって素晴らしい日」 2009年9月1日（火）10:50 （フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース） 東京＝アジア編集長デビッド・ピリング 日本にとって素晴らしい日だ――。かつて公務員だったその人は嬉しそうに、そして少しいたずらっぽいまなざしでそう言った。「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と。 台湾や韓国のように日本の有権者も、ひとつの政治集団から別の集団に、権力を平和的に移動させたのだから。これは1955年以来、初めてのこと。8月30日の総選挙で日本の民主党は地滑り的勝利を収め、中国共産党に匹敵するほど権力を長く独占していた自民党の覇権的支配をついに打倒した。 すでに退官した某公務員氏の発言は、ほかの日本人を穏やかに挑発しようとしてのものだ。というのも日本人のほとんどは、東アジアでもっとも政治的に成熟している大人
国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党＆公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が（おそらく徹夜であろうに）朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き
衆院選が終わった。事前にマスコミが想定したとおり民主党の地滑り的な圧勝となり、政権交代が実現する。自民党は大敗した。国民選択の結果である。それがもたらす成果も国民が享受していくことになる。日本国憲法に書かれているように（そう書かれているのを知ってましたか？）、民主主義とはそのような制度だという以上はない。個人的には、二大政党による政権交代を目指し、自民党を割って出た小沢一郎氏を長期にわたり、それなりに共感をもって追ってきたので、達成の日を見ることには感慨がある。が、政治とは所詮妥協の産物であるとはいえ、ここまで大きなを国家を志向する政府の実現を素直に喜ぶこともむずかしい。 私は前回の小泉郵政選挙を支持した。いわゆる小泉改革も、それが小さな政府を志向している面において支持した。その後の自民党政権は、小さな政府志向から逸脱し、しかも年ごとに入れ替わる短期政権でもあり、期待感は失せた。麻生政権が
松本 美樹（まつもと みき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた 松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
ドクター・中松、幸福実現党から出馬…本人直撃！ 「大川総裁から打診、庶民の側に立った政党に」 発明家のドクター・中松氏（８１、写真）が、次期総選挙に宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を母体とする幸福実現党の比例東京ブロック２位で出馬することが２９日、分かった。党特別代表にも就任。新興の党と数々の選挙に挑んできた中松氏とのコラボレーションはなにを生み出すのか。中松氏を直撃した。 −−出馬を決意した経緯は 「東京都議選の数カ月前からアプローチがあり、一度は断ったが要請は続いた。２７日、大川総裁と直接会って役職と出馬を打診され、２８日、２大政党ではなく、庶民の側に立った政党を目指そうと出馬を決意した」 −−総裁とのやりとりは 「選挙を全部やってほしいと言われたものの、最終的には大川総裁が『幸福の科学』の信者向け、信者ではない私がそれ以外の一般の有権者に支持を広げる二枚看板でいくことになった」
宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）は２０日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、２５日に都内で記者会見すると発表した。 会見では主要政策や候補者公募などについて説明する。大川氏は団体幹部には就任せず、会見にも出席しない予定。
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