就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞について、ブクマのコメントでは書き足らないので思うところを補足。 「大学は出たけれど」と言う言葉が、初めて流行語になったのは、小津による同名の映画が公開された、1929年つまり昭和4年の事。小津の「大学は出たけれど」は、極初期の作品でありながら、すでに「細やかに生活を描く」という後年の作風の片鱗を見せていてとても興味深いものであると同時に、昭和初年の日本が誇る「軽やかなコメディー」を味わえる小気味のいい名画で、学生諸君にもこの映画を一辺見てみて、「邦画ってすげー」っていう実感を味わってもらいたいんだが、そんな話はさておく。 で、「大学は出たけれど」って言葉が流行ったのは、昭和4年。 昭和4年といえば、片岡蔵相の失言と東京渡辺銀行の取付騒動に象徴される昭和金融恐慌が発生してから二年。普通選挙実施の翌年。どうしようもない不況のどん底の中、政府は有
OECD開発援助委員会（DAC）においては、2018年のODA実績から、従来の支出純額（ネット）方式に代えて、贈与相当額計上方式（注）が標準のODA計上方式として導入された。この方式によると、OECD/DACが公表した我が国の2024年のODA実績（暫定値）は、DACメンバー中、米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位（円ベースでは前年比7.8％減、米ドルベースでは14.4%減）。 （注） 贈与相当額計上方式（Grant Equivalent System：GE方式）は、政府貸付等について、贈与に相当する額（贈与相当額）をODA計上するもの。贈与相当額は、支出額、利率、償還期間等の供与条件を定式に当てはめて算出され、供与条件が緩やかであればあるほど額が大きくなる。 従来の支出純額（ネット）方式においては、日本の政府貸付等は、過去の貸付の回収額がマイナス計上されることによって相殺されてしまい、合計がマ
2009年11月25日23:23 カテゴリ経済 人生の出口戦略 きょうの磯崎さんのアゴラ起業塾は、すごい熱気で私も驚いた。講師の話も濃密だったが、100人近い満員の聴衆が、具体的に起業のノウハウを求めて食い下がるのが印象的だった。失礼ながら、船が傾くと鼠が逃げ出す光景を連想してしまった。特に今の30代以下には、「終身雇用」という言葉は建て前以上の意味をもたない。40過ぎてつぶしがきかなくなる前に出口をさがさなければ、手遅れになるという感覚が広がっているようだ。 これは今日の磯崎さんの話の内容から考えると、グッド・ニュースではないだろうか。彼の説明によれば、日本の個人金融資産1400兆円はじゃぶじゃぶに余っており、VCの資金は1兆円しかないのに投資先に困っている。けさの記事にも書いたように、ボトルネックは資金ではなく投資機会なのだ。投資機会とは、つまるところ人である。優秀な人材が官庁や大企業
11月25 ■穴吹工務店の影響 デカっ！ カテゴリ:証券市場 株式会社穴吹工務店に対する債権について、取立不能、取立遅延のおそれが生じましたとのリリースがあったものを一部抜粋。 ●東邦銀行(8346) 貸出金… 710,000,000円 担保等により保全されていない部分…約700,000,000円 ●栃木銀行（8550） 貸出金…3,180,000,000円 株式… 60,000,000円 担保等により保全されていない部分…3,206,000,000円 ●インサイト（2172） 売掛債権…7,930,000円 ●肥後銀行（8394） 貸出金…2,462,000,000円 株式…7,000,000円 担保等により保全されていない部分…約1,900,000,000円 ●福島銀行（8562） 貸出金…1,900,000,000円 有価証券…14,000,000円 担保等により保全されていない部分
11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。 一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文 平良 徹＝図版作成 AP Images＝写真 11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。筆者はその長所と短所を明らかにし、デメリットのほうが多い課税であると説く。 危機対応から「持続可能かつ均衡ある成長」への移行 11月7日にイギリス・スコットランドのセントアンドリュースにおいて開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕した。そこでは、世界金融危機および世界同時不況からの回復を目指して、国際的な政策協調の必要性が再確認され、それを実現するために、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み」を導入することが合意された。そして、その「枠組み」づくりのための
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商品はまずメーカー等によって生産・製造されます。その後、商品は卸売業者に渡ってから小売業者に行き着き、最終的に消費者が購入するというサイクルを経るというのが一般的な商品流通ルートです。 では、流通過程の最後である小売業者による商品販売高と、その前段階の卸売業者の商品販売額の合計はどちらが多いのでしょうか？ 正解は、平成20年の全国小売業販売額の合計が約135兆円であるのに対し、全国卸売業販売額の合計は約486兆円。その差はなんと3.6倍にもなります。過去のデータをみても、だいたい3倍〜4倍の間で推移しています。 昭和55年からの両業態の販売高の推移は以下の通りです。 日本では小売業と卸売業とが密接な関係を保ちながら相互に依存しつつ発展してきたという歴史的経緯があるので両者の関係を分かつのはなかなか困難だといわれます。欧米では規模が一定レベルに達すると小売業自らが調達物流機能を整備するこ
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
「RIOは“彼女”です。開発者の煩悩が反映されています」――ユーザーの好みに合わせてた情報を教えたり、スケジュール管理をする“人工彼女”ソフト「RIO」が「慶応義塾大学 SFC Open Research Forum 2009」（11月23、24日）で展示されていた。来年1月1日から公式サイトで無料ダウンロード公開する予定。「最終的にはOSにしたい」と意気込んでいる。 RIOは、ユーザーの好みに合わせたトピックをWeb検索して提示したり、スケジュール管理するデスクトップ常駐型ソフト。青髪で清純そうな少女「りお」と、赤いショートヘアで大人っぽい「ティナ」、黄色の髪で幼い印象の「くるみ」という3人のキャラクターが情報を整理・提供する。 キャラクターごとに役割が決まっており、りおは「Yahoo！ニュース」や「ニコニコ動画」からユーザーの好みに合わせた話題を探し出す。ティナはスケジュール管理担当で
ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。 勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。 「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
[第17回] 今だからこそ米ビジネススクールが面白い。 新たな存在意義を模索して 塩崎彰久 Akihisa Shiozaki ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン校）学生自治会長 秋。古都フィラデルフィアにあるペンシルベニア大学ウォートン校のキャンパスは美しい紅葉に染まる。 建国の都Philadelphiaの美しい夕日＝2009年9月、塩崎彰久撮影 今年3月、伝統と栄誉ある同校の学生自治会長に選出されてから8カ月。米国の主要ビジネススクールで日本人の学生自治会長は初めてだそうで、多くの方の励ましやアドバイスを頂きながら何とか務めてきた。 弁護士という職業に就いた私が再留学先にビジネススクールを選んだのは、グローバル資本主義の最先端で、次代につながる経済社会のあり方をとことん考え抜いてみたかったからだ。とくにウォートンは、トップスクールの中でも学生の実務経験が豊かで、米国外からの留学生の
（前回から読む） ―― 国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。 杉山さん。この25％もしくは30％削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。 杉山 削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的
棚ぼた式の利益に課税する「超過利得税」はぞっとするようなアイデアだ。それは偏見に迎合するものであり、リスクテークの重荷であり、恣意的な没収の一種である。賢明な人ならば誰もそれを支持しないはずだ。 ではなぜ筆者は今、銀行に対する超過利得税というアイデアが魅力的だと思っているのか。そう、今回ばかりは本当に事情が違うようなのである。 第1に、尋常でない利益を上げている金融機関はどこも、こうした金融機関そのものとその取引相手に対する国の無制限の保険の受益者であるおかげで、それだけ多額の利益を上げている。イングランド銀行のアンドリュー・ホールデン氏が言うように、国は「市中銀行の最後の貸し手になっている」のだ*1。 超過利得税を課すべきこれだけの理由 英国では、支援総額がGDP（国内総生産）の75％という驚くような金額に上っている。これは間違いなく、過去最大の事業補助金だろう。 第2に、今銀行が上げて
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
2009年11月25日00:44 カテゴリ経済 根拠なき強気 大西宏氏からコメントをいただいたが、「競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか」という問いへの答は、もちろんNOである。競争を促進しなければ成長しないが、その裏（競争を促進すれば必ず成長する）は正しくない。むしろ本質的な問題は、日本人がみんな「草食系」になってアニマル・スピリッツを失っていることだ。この点、中国人はみんな元気だ。たとえば当ブログへのコメントで趙秋瑾さんは日本より中国のこれからを懸念する意見が多いのですが、私は中国人として、日本人が中国の将来を懸念してくれてるなんてぜ～んぜん思っていません。これらの意見は、池田先生が鳴らした警鐘に対して、そうは言ったって中国も危ないんじゃないの、日本だけが心配する必要はないんじゃないの、というモラトリアムの暗示を自分にかけているだけに見えます。と書いている。ケインズもいったように
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
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