パスタや食パンなど食品メーカーが出す新商品が、5年前に比べて2割減ったことが日本経済新聞の調べで分かった。物価高で生産や物流のコストが上がっていることが背景にある。各社は定番品に絞って効率よく稼ぐ戦略に転換している。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）で、新型コロナウイルス禍前の2019年から24年の間に新たに登場した商品コードを暦年で抽出して時系列で分析した。2

中国は８日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic） [北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。カナダが中国の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を適用したことへの報復とみられる。

短絡的な議論では、見えてこないアイデアがある。アグリビジネスの観点で世界に精通する三石誠司・宮城大教授は「令和のコメ騒動」をどうみているのだろうか。稲作の持続可能性も視野に、コメの「工業利用」を提案する。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」3　――コメの高騰が起きたこの状況をどう分析しますか？ ◆ファンダメンタル（基礎）とテクニカル（技術）の両方の観点で考えましょう。前者でみれば、2024年産のコメの収穫量に大きな増減はないし、消費量についても同様で、国内のコメの需給バランスは安定しているはずです。“はず”なのに、なぜ高騰したのか。後者で「投機」が起きたからです。 ――なぜ起きたのでしょうか？ ◆思い出してください。22年のウクライナ戦争の開始直後、世界の小麦価格が高騰しました。それ以降、コストプッシュインフレと呼ばれる状況が続いても、日本のコメだけはずっと安値安定といえる状況

「コメ騒動」と皮肉られる事態を、現場の生産者はどう受け止めているのだろうか。中国山地の山里でコメ専業の農業法人を夫婦で営む本山紘司さん（45）＝岡山県鏡野町＝に話を聞いた。大学院修了後、農林水産省勤務を経て、故郷に戻り新規就農した。3男3女の父であり、また県議会議員でもあり、岡山でも今や少数派になった専業農家の議員として、地域農業の持続可能性を追求する存在でもある。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」2 ――生産者として、この「騒動」をどう見ますか？ ◆この1年に収穫量が激しく動いたことはありません。市場の販売価格がこんなになぜ上がったのか、私も知りたい。確かに昨年の今ごろは、その前年が一部の県でやや不良だったこともあり、「今年は農家からの買い上げ価格が上がりそうだ」という情報はありました。肥料など生産資材の値上がりで赤字続きだった農家には、「ようやく報われる」という思いがあり

品川区が、学校給食への有機野菜導入にあたって、「学校ごとの随意契約」から「一括での入札」に切り替えることで野菜代の節約を図ろうとしている。そんな「東京新聞」の報道が波紋を広げている。 一括入札で野菜代を「節約」と報道 東京都品川区は10月から、区内公立小中46校で、給食で使う野菜を有機農産物・特別栽培農産物に切り替える。都内初の注目施策だ。 「東京新聞」2月26日付（ネット版は2月25日19時02分アップ）は「オーガニック化契機に一括入札へ　給食の野菜代　節約大作戦」の見出しで、「品川区は、全小中学校46校で使う野菜を一括して入札にかけることで、1食当たりの費用を抑えられるとしている」とし、「費用を抑える努力が求められている」という区幹部のコメントも載せた。 「より安心・安全な給食」めざし 品川区が導入を決めた「学校給食における有機農産物等活用推進事業」は、2025年10月から、区立学校の

米流通の混乱を解消しようと、農水省は政府備蓄米を買い戻し条件付きで全農など集荷業者に販売する。これまでの記事をまとめた。 【これまでの動き】 ・政府備蓄米売り渡し　2回目入札6万ｔ　速やかに準備を　江藤農相指示（25.3.4） ・政府備蓄米売り渡し　入札　3月10日に実施　農水省（25.3.3） ・「消えた米21万トン」どこに　フリマへの出品も物議　備蓄米放出で米価は（25.2.21） ・小規模事業者にも米の在庫調査実施　農水省（25.2.20） ・米の「民間輸入」急拡大　兼松は1万トン　仕向け先は外食から小売まで（25.2.18） ・備蓄米売り渡し　説明会に200人超参加　買受後は精米での流通を原則　農水省（25.2.18） ・備蓄米売り渡し　手続きを迅速化　江藤農相（25.2.18） ・政府備蓄米　21万ｔ販売　初回は15万ｔ　3月初め入札　農水省（25.2.14） ・政府備蓄米　売り

NEWSポストセブン @news_postseven 小学館『週刊ポスト』『女性セブン』のスクープ記事をいち早くお届けします。 芸能・政治ニュース、野球やマネー情報のほか、俳優、俳優のインタビュー記事を配信🎤　タレコミ・情報提供はDMまたはURL（news-postseven.com/information）より随時受付中📩 news-postseven.com NEWSポストセブン @news_postseven 今も続く「令和の米騒動」 一攫千金を狙って買い込んだ”転売ヤー”たちの嘆き「SNSやフリマアプリでもほとんど売れない」 news-postseven.com/archives/20250… 日本人の食事には絶対に欠かせない「米」だから、足りなくなれば高くても日本人は「買う」に違いない、 そんな思惑が米を買い占める外国人たちには あったのかもしれない。 しかし、欠かせないもの

（雲林中央社）中部・雲林県で4日、日本に輸出される同県産キャベツを積んだトラックの出発式が行われた。農業部（農業省）農糧署中区分署の徐煇妃分署長は、日本ではキャベツの価格が高騰しており、豊作だった台湾にとっては輸出の好機だとの見方を示した。 徐氏は台湾全土のキャベツの作付面積は約8000ヘクタールあり、今シーズンはキャベツの生育に適した気候だったため、収穫量が例年の約1.2倍に伸びていると言及。農糧署が助言した生産者団体7団体が、4月までに計86コンテナ1548トンのキャベツを輸出する予定だと述べた。日本の他、カナダやシンガポール、ドバイにも輸出するという。 この日の出発式を主催した生産者団体、嘉禾益果菜生產合作社の徐崇評運営長は、同団体として今年は6コンテナを輸出し、将来は最大で20コンテナにまで輸出量を増やしたいと語った。

トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高

衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが

【読売新聞】　キャベツや白菜などを小型に品種改良した「ミニ野菜」に注目が集まっている。宅配や一部スーパーで販売されており、消費者からは「冷蔵庫を圧迫しない」「カット野菜に比べて新鮮さを保てる」と好評という。生産面でも、生育期間が短い

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

全国のスーパーで販売されている米の平均価格が5kgあたり3892円（2月16日までの一週間、農林水産省調べ）まで上昇した。一年前は5kgあたり約2000円で、対前年同期比較で90％上昇した計算で、日本人の主食である「米」が足りず、価格が高止まりしている。1918年米騒動の前には買い占めなどの米穀投機が発生し、それがさらに庶民の怒りを買った。「令和の米騒動」でも投機目的の買い占めが発生していると言われるが、買われた米はどんなもので、どこに保管されているのか。ライターの宮添優氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「あなたたちが私たちを悪いというから、商品がマッタク売れないよ！どうするの？」 筆者の取材に対し、こうまくし立ててきたのは、群馬県南部在住のベトナム国籍の男性（40代）。男性が同郷の仲間数人と暮らす平屋の賃貸住宅の玄関脇には、群馬県産や茨城県産と書かれた米袋が何十と積み上がっている。しかし、

牛肉の国内消費量が5年連続で減った。農畜産業振興機構（東京・港）によると2024年は前年比1.5%減の86万トンだった。コメや野菜の価格が高騰する中、割高な牛肉に消費者の手が伸びず、外食も牛肉離れが進む。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要に回復の気配がみえない。2月中旬、埼玉県川口市のスーパーでは鶏肉のモモが100グラム150円ほどで売られていた。国産牛肉のバラ肉の半分ほどの価格だ。50代

財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計によりますと、キャベツの輸入量は1万7483トンで、去年の同じ月の410トンと比べて、42.5倍に急増しました。 ひと月の輸入量としては比較可能な2008年以降では天候不順の影響で生産量が大きく落ち込んだ2018年3月に次いで2番目に多くなりました。

民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、来月、値上げされる食品はあわせて2343品目となり、5か月ぶりに2000品目を上回りました。 主な品目では、冷凍食品などの「加工食品」が1381品目と最も多く、次いで、ジュースやコーヒーなど「酒類・飲料」が534品目、チーズやヨーグルトなどの「乳製品」が284品目などとなっています。 調査した会社によりますと、原材料費の上昇に加え、物流コストや人件費の上昇が値上げの要因になっているということです。 ことし1年間に値上がりする食品は、食品メーカーがこれまでに発表したものだけで1万797品目に上っているということです。 帝国データバンクは、「年間の食品の値上げが1万品目を超えるのは去年より4か月早く、去年を上回るペースで物価の上昇が続いている」としています。

総務省が28日発表した2月の小売物価統計（東京都区部）で、コシヒカリ（5キロ）の価格が前月よりも178円（4%）高い4363円となった。昨年5月から10カ月連続の上昇で、前年同月に比べると1922円…