サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

北大西洋に浮かぶ島国、アイスランドでは、北海道と四国を合わせたほどの国土に、約３０万人が暮らす。火山が多いから、温泉も豊富だ。漁業が盛んで、伝統的な捕鯨文化も残る。日本からは地理的には遠いものの、なんとなく親しみが持てる国でもある。　▼首都レイキャビクの名が世界に知れ渡ったのは、１９８６年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、首脳会談を行ったときだ。２人は、戦略防衛構想（ＳＤＩ）問題で決裂、冷戦の最後の火花を散らした。　▼８０年代から始まった、政府の規制緩和政策のもとで、銀行は高利息で国内外から資金を集め、業務を急速に拡大していく。かつて、欧州最貧国といわれていた国が、いつのまにか、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が世界トップクラスとなっていた。　▼そのアイスランドが、２年前の１０月、再び世界の注目を集めることになる。米国発の金融危機の直撃を受け、バブルが破裂し、自国通

米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した。社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に語った。　オバマ大統領と民主党の大統領候補指名を争った同議員はイラク戦争反対の急先鋒（せんぽう）に立つなど党内でも最もリベラル派に属する。　服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束した。「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。（共同）

普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議　９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関

民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし

鳩山由紀夫首相は１１日夜、福島瑞穂社民党党首、亀井静香国民新党代表と会談した。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に対し、「３党でしっかり協議していく」ことを申し合わせた。具体性のない合意にとどまり、明確な対処方針が示されなかったのは残念だ。　連立政権を構成する３党首がいま見据えるべきは、日米関係の危機的な事態だろう。　移設問題に関する日米首脳会談は米側から拒否され、１８日までに日本政府の結論を出すよう求められた。関係悪化は日米関係全般に及んでいる。日本の安全ひとつとっても、米軍の抑止力がなければ国民の安寧は保たれない。　こうした状況をどう打開するかこそ、３党首が決めるべきことなのだ。だが、危機感を共有しているようにはみえない。　これは連立政権が国益を重視する合意に基づいていないためだろう。民主党内ですら安全保障などの基本政策がまとまっていない。論議を避けてきたツケともいえる

もう８年以上前になったが、平成１３年の夏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で揺れていた。小泉氏が自民党総裁選で８月１５日の参拝を公約、例によって中国などがクレームをつけたのである。特に唐家●中国外相のそれは執拗（しつよう）なものだった。　▼７月末、ハノイで行われた外相会談でも、田中真紀子外相（当時）に参拝中止を迫った。会談後、唐氏は記者団にわざわざ日本語で「やめなさいとゲンメイしました」と語った。翌日の新聞はこのゲンメイを「言明」と表記したのだが、当時の産経抄だけは異を唱えた。　▼「言明」ではなく「厳命」だったのではないかというのである。それほど、唐氏の発言は日本を見下した高圧的なものだった。だが田中外相はこれに反論するでもなく「首相に伝える」と答えた。そのせいだけでもないが、小泉氏は８月１５日参拝の断念に追い込まれた。　▼この話を思い出したのはむろん、中国のごり押しで天皇陛下と習近平副主席と

米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。　普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとって、与党との調整を考えれば１８日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。　だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。　「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、（米政府から）正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」　首相は１２日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。１１月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰りかえしてきた首相だが、本音は「問題の先送り」（民主党関係者）とされる。　「何でそんなに急ぐのかなあ…」　岡田克也外相が「年内決

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」