【北京＝矢板明夫】ハイチ大地震の救助活動で、中国政府はこれまでにない迅速な対応ぶりをみせている。一昨年５月に起きた四川大地震後、大災害における国際支援への国民の関心が高まっていることが背景にあるほか、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している中国の隊員ら８人が震災で行方不明となった事情がある。さらに、台湾と国交があるハイチを支援することで、中国が「大国の責任を果たしていること」を国際社会にアピールし、台湾を牽制（けんせい）する政治的な思惑もありそうだ。 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、地震発生直後、北京郊外で訓練中だった中国国際救助チームは、出発命令を受けて直ちに空港に集結。兵士、医師、地震の専門家などで構成する第一陣約６０人は、カナダのバンクーバー経由で地震発生から約３３時間後、ハイチの首都ポルトープランスに到着、救助活動を開始した。中国チームの現地入りは、米国、アイスランド、プエル
米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した。社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に語った。 オバマ大統領と民主党の大統領候補指名を争った同議員はイラク戦争反対の急先鋒（せんぽう）に立つなど党内でも最もリベラル派に属する。 服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束した。「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。（共同）
平成１３年１２月から、一時中断期間をはさみ、約８年間にわたって続けられてきたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、１５日で打ち切られる。 テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。 愚かさを象徴するのは、政府が昨年１１月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を提供する。 年間９００億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。 一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約７０億円でしか
鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。 昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。 首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。
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