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ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
アマゾンが日本の税務署に税金を払っていないことが発覚した。日本での売り上げもアメリカの売り上げとして計上して、米国当局に払っていたようだ。amazonは私もよく利用しているので、気になっていろいろ確認してみた。特別に新しい事実がわかったわけではないけど、備忘録としてまとめ。 アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・イン
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海の環境が大きく変わる中、漁業が大きく変貌しています。安定して魚介類を供給するため、安価に陸上養殖ができる「好適環境水」という技術の可能性について考えます。
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba まぐまぐ株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】 上記からパンフレットをダウンロードしてください。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 AJER2012.1.24(1) 『２極化する世界(後編)④』三橋貴明 AJER2012.1.24(2) 前回に引き続き、２極化する世界について語
2012年02月02日00:18 カテゴリ世界雑感 良い話と悪い話（欧州編） 欧州の危機が落ち着きを見せています。 今でもギリシャに関しては、いろいろと現在進行形で、話し合い中で、最終決着を見ていないのですが、欧州の信用は回復し、国債は買われ、株価も上昇しています。 これは、どういうことでしょうか。 結論から言えば、欧州危機とは金融危機のことであったということですね。 すべては、3年物LTROで金融危機が遠のいたのです。 LTROの前は、銀行は、国債を売却する立場にいましたが、LTROの後は、国債を購入する側に回っています。 もっと正確に言えば、以前はデ･レバレッジで以後は、その動きが止まった（ペースが落ちた）のです。 ドラギさんの戦略が抜群の効果を発揮したのです。 銀行に、そして、市場に流動性が供給されたわけで、時間の経過と共に、LTROの威力が浸透し始め、信用不安が後退したのでしょう。
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
2010年1月に楽天グループ傘下になっていた電子マネー「Edy」が、2012年6月1日から「楽天Edy」になることが発表されました。 商号、サービス名称およびロゴ変更に関するお知らせ http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2012/0201.html 以下のように変わります。 旧商号：ビットワレット株式会社 ↓ 新商号：楽天Edy株式会社 旧サービス名称：Edy（エディ） ↓ 新サービス名称：楽天Edy（ラクテンエディ） リリースによると、新ブランドの適用以降もEdy搭載型カードや携帯・スマートフォンなどのEdy、各種ポイントやマイルが貯まるサービス（｢Edyでポイント｣）やEdy加盟店での利用環境など、各サービスは従来通り使用可能。また、今後はさらに楽天ユーザーによるEdyの利用促進を図るため、楽天が運営する「楽天市場」の出店店舗向け特別料率プランの
2012年01月31日08:00 失われし産業 カテゴリ名古屋ローカルＮＨＫ zarutoro 朝ドラのカーネーションを見てると、なぜか知らないはずのノスタルジーを感じるのですね。 繊維産業が華やかだった頃の東海地方を。 カーネーションの舞台となった大阪のように、東海地方も繊維産業が盛んだったわけなんですけど、兵どもが夢の跡。 繊維産業は中国やベトナムに移転し、工場は建売住宅に姿を変え、岐阜と一宮の繊維ラインは衰退の一途を辿っています。 ガチャ万景気の頃は朝食を作る手間さえもったいないと、喫茶店で朝食をとる習慣が根付いたのですが、現在残っているのは喫茶店文化ぐらいのものでしょうか。 かろうじて生き残っている工場も、中国からの留学生を使って人件費をコストダウンしなければ即死するようなところばかりです。 繊維産業の代わりとなったのが自動車産業なのですが、それもまた衰退の兆候を見せているわけで。
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴ-ン）は30日、新たに導入する完成車、および部品海上輸送用の省エネ型自動車運搬船「日王丸」をマスコミに公開しました。 今回の省エネ型自動車運搬船は、株式会社新来島どっく（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門田 尚）による新造船で、内航船舶で初採用となる太陽光発電パネル、電子制御ディーゼル船舶エンジン、全艙内及び居住区へのLED照明 及び 最新の低摩擦抵抗塗料や省エネ装置を採用しました。 これにより、従来の同型船舶と比較すると、年間最大約1,400トンの燃料節減に相当する、約4,200トンのCO2排出量の削減を達成できることになります。 尚、本船は、日産車の国内海上輸送の主力会社である日藤海運株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：内山 智彦）が、関東（追浜）⇔近畿（神戸）⇔九州（苅田）までの主要海上航路の運用を担当
ＮＥＣ 国内外で１万人削減へ 1月26日 16時58分 大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、タイの洪水被害の影響などで、ことし３月期の決算が１０００億円の最終赤字となる見通しになり、協力会社の従業員も含め、国内外でグループの合わせて１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。 これは、ＮＥＣの遠藤信博社長が、２６日午後、記者会見を行い明らかにしたものです。それによりますと、ＮＥＣは、タイの洪水で電子部品の工場が大きな被害を受けたことや、携帯電話の端末の販売が不振だった影響で売り上げが落ち込むなどした結果、ことし３月期の決算は、１５０億円の黒字予想から一転して１０００億円の最終赤字になる見通しになりました。これを受けて、ＮＥＣは事業のてこ入れを図るため、国内外で従業員５０００人、工場の業務を委託している協力会社の従業員など５０００人の、グループ全体で合わせて１万人規模の人員削減を行うことを
かつてウラジーミル・レーニンは、「資本家は自分の首を絞める縄までも売る」と皮肉ったと言われる。実際にそう言ったかどうかはともかく、この言葉は一抹の真理を含んでいる。資本主義の世界では、自らが生み出した技術が、やがて己のビジネスを滅ぼすような事態がしばしば起こる。 絵に描いたような例が米イーストマン・コダックだ。同社は1975年に世界初のデジタルカメラを発明した。その技術は後に、カメラの役割も兼ねるスマートフォンの開発を後押しすることになった。今や、コダックの伝統事業であるフィルムとカメラを消滅に追いやろうとしている。 全盛時代のコダックの姿は、今のグーグルと重なる。1880年に創立されたコダックは、斬新な技術と革新的なマーケティング手法で知られた。1888年に掲げたスローガンは「あなたはシャッターを押すだけ。後はお任せください」であった。 コダックの売り上げは1976年までに、全米フィルム
「あなたは東日本大震災から何を学びましたか？」―― 震災後、私はこの質問を全国のサービス業の経営者達にぶつけ続けた。というのも震災後の明暗が企業によって分かれたからである。同じ旅館でも、廃業や休業、人員整理に追い込まれたところもあれば、いち早く復興して客足が大きく離れなかったところもあった。 このような大きな災害がどれくらいの頻度で繰り返されるのかはわからない。しかし被害を最小限にとどめ、少しでも早く復興するには、やはり今回の悲惨な経験を可能な限り教訓に変えていかなければならない。そう考え、14人の経営者に緊急でインタビューを実施していった。 その結果、明らかになった、東日本大震災からの復興で孤軍奮闘した経営者達の物語を、日経ビジネスオンラインのコラム「震災に負けない人々」で18回にわたり連載、それを『お客様を呼び戻せ！』と題した書籍にまとめ、最近出版した。
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